|
|
|
| 2011年6月14日 |
|
|
|
|
|
| 人権無視の補償 |
|
|
米空母も検査を
|
|
|
|
|
|
内閣府・経産省に対する共通要求
|
内閣府と経済産業省関係への共通要求は次の３項目。
１.全ての原発を２０１２年初までに停止し、可及的速やかに廃炉にすること。
なお、わが国の発電設備能力(２０１０年３月末現在)においては、原子力は４８８４万７０００KWで、全発電設備能力２億８１０９万９０００KWの17・38％にすぎない。
また54基中、今次震災･事故で停止が14基、定期点検で停止が17基、新たに浜岡の２基停止を加え33基が停止している。
また稼動中の21基のうち14基は年内に定期点検にはいる。したがって停止中の原子炉を動かさない限り、来年には稼動するのは７基にすぎない。
総発電設備能力のわずか２・２％である。休止中の火力発電の再稼動をはじめただちに代替発電の準備を開始すれば、必要電力をまかなうのに充分である。
２.脱原発社会に転換するために、原子力関係経費予算約４３３０億円のうち、原発立地対策･研究開発と他国との原子力協定交渉経費などの予算を、今次原発事故対策費にまわすこと。
また、原発関連産業へのあらゆる優遇措置･政府援助金の廃止、海外への原発の政府によるセールスを中止すること。原発以外の電力育成のために発送電を分離すること。
３.東電から被災者･事業者への即時の賠償金の支払いを実施させ、さらに事故の進捗に応じて無制限の賠償をするように指導すること。
損害賠償支援の｢機構｣設置にあたっては、東電による賠償の｢上限｣は設けず、税金の投入と電気料金の値上げはしないことを確認されたい。
また賠償の費用は、すべて東電、金融機関、株主、電力各社及び原発に関わってきた企業の負担でまかなうことを前提とされたい。 |
|
|
全原発の停止・廃炉を
 |
共通要求を説明する長南博邦
自治体委員長 |
省側から一通りの回答があったあと、各地から質問が相次いだ。
(嶋崎英治・三鷹市議) 全国54基の津波想定数字に驚いた。廃炉に当たり、高い防波堤を早急に造るべき。
(鈴木卓馬・浜岡原発を考える静岡ネットワーク事務局長) 中電は浜岡の津波対策に集中しているが、東海地震は直下型、規模は巨大。今までの地震対策は無に等しい。廃炉にすべきだ。
(円谷寛・鏡石町議) 東電は避難者に第１回の仮払い補償金と最終的な補償と差異ができたら返してもらうと言っている。全く聞けない話だ。１世帯５０００万円もらわないとやってられない。
(山城保男・横須賀市議) 横須賀港では国・県・市から４人一組で毎日放射能検査をしている。内閣府と保安院があらゆる手を尽くして原子炉の立ち入り検査をしてほしい。
(栗原委員長) 上関原発が29年間もめている。島民は命がけで非妥協の生活をしている。県知事は慎重論だが、中国電力は１人２万円の地域振興券を配り買収まがいのことをやっている。瀬戸内海が〝原発銀座〟にならないように、建設中止を。
(斎尾和望・広島) 上関の埋め立ては知事の判断だ。知事がダメと言ったら、国が裏から手を回して覆すことはしないだろうな。
─── 交渉時間は１省庁１時間。松枝書記長は｢中途半端。改めて申し入れる｣と通知した。
|
|
|
|
|
|
