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| 2011年1月11日 |
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| 東水労が職場確保へスト |
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人員削減攻撃に対抗 委託業務の見直しを
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全水道東水労(上村時彦委員長)は、始業時から１時間のストライキを12月10日決行した。これは監理団体の業務拡大に伴う人員削減などに反対してのもの。
東京都は、民間活力導入と称して水道・下水道局の天下り機関ともいうべき監理会社を１９８２年から東京都の水道事業を補完支援する機関として設立している。これは東京都の現業業務をことごとく民間に移管し、公共事業に採算を導入する動きとして懸念される。
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| ストを背景に総決起集会 |
水道局が所管する東京都監理団体(東京都水道サービス株、株ＰＵＣ)の業務拡大に抗して、全水道東水労は12月10日朝、始業時から１時間のストライキを決行した。これは直営職場の確保、退職派遣の目的の明確化、労働条件の改善などを掲げて闘ったもの。
全水道東水労は、11月１日に｢２０１０秋季年末要求｣の団体交渉を行い、水道局33項目、下水道局30項目の要求書を提出していた。
水道局関連では、８〜11月に監理団体への業務委託の提案が行われていた。それは11年度から２カ所の営業所を監理団体株ＰＵＣへの委託開始、１浄水場の運転管理業務の監理団体東京水道サービス株の委託開始などだ。さらに、11月18日には11年度の執行体制として１３７人の人員削減も提案された。
組合は、監理団体への委託業務計画の見直し、直営職場の確保、監理団体への退職派遣者の労働条件の協議などを求めていたが、12月9日の水道・下水の両極の回答は「委託計画の見直し、変更は一切示さず、直営職場の要求に対して、すべて委託するものであり、組合要求を全く無視したもの」としてストライキに突入した。
また、下水道局関連でも出張所や水再生センターの監理団体・東京水道サービスへの業務委託が提案されていた。12月９日の当局回答では、区部の出張所すべてを下水道サービス株に業務委託する方針が示されたことから提案ベースよりも後退したとの判断があった。
組合は、業務委託の弊害について｢直営職員のノウハウが消失する｣｢短い間の退職派遣では技術継承が難しく、監理団体側の技術者も育っていない｣などの問題があると指摘している。
15日の｢回答｣は前進しなかったので、組合は闘争態勢の解除はせず、引き続き闘争体制を堅持しつつ、17日のストライキは延期し、越年して1月闘争を構築して闘うこととした。(東京発)
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