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| 2011年1月18日 |
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| 労組の社会的使命を 全労協 １１春闘討論集会 |
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月給１万７４００円 時給１００円の賃上げを
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全労協11春闘討論集会が10年12月18日、東京都内で１２０名が参加して開かれた。
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| 民主党政権を批判する金澤全労協議長 |
冒頭のあいさつで、金澤壽全労協議長は、｢菅政権は支持率を急速に低下させるなかで臨時国会を終えたが、労働者にとって切実な問題である労働者派遣法の改正が先送りされるなど、政権交代の効果が見えないまま終わってしまった。そして、アメリカ追随路線と法人税引き下げ、消費税増税の方向性、などと財界におもねった政策をとることがはっきりした｣と批判した。
一方、失業率５％、年収２００万円以下の労働者が１０００万人いるといわれるなか、人間らしく安定した生活ができるために、派遣法の改正と正規・非正規雇用の均等待遇を実現しなければならない、などと述べた。
集会の第一部は｢有期労働契約の法規制はどうあるべきか｣と題し、日本労働弁護団会長の宮里邦雄弁護士が講演した。
宮里さんは、１９８０年代からの派遣法規制緩和の連続の結果、今日のひどい現状を作りだしたことや、現在の弱い法規制の問題点、労働界や労働弁護団の規制案、これに対する企業側の強い反対姿勢、そして、ヨーロッパにおける法規制などを紹介したうえで、労働組合が社会的責任として運動を大きく盛り上げていかなければならないことも強調した。
集会の第二部では、中岡基明全労協事務局長から、｢①月給制労働者は一律１万７４００円、時間給労働者は１時間あたり１００円の賃金引上げを求める。また、②全ての労働者に月額17万円、時給１２００円の最低保障をもとめる。さらに、③誰でもどこでも年収２００万円を下回ることがない保障を求める｣ことを柱とした、人間らしく働き続け生活できるための闘う11春闘方針案が提案された。
この後、大晦日に２０２人の整理解雇を通告された航空労組連絡会から、事務局次長の和波宏明さんによる闘争報告と支援要請があり、満場の拍手で共に闘うことが表明された。最後に、各労組、団体から報告と春闘に臨む決意が述べられ、｢団結がんばろう｣で集会は終了した。(東京発)
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