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| 2011年2月15日 |
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| 大阪でもJAL支援共闘結成 |
マスコミの歪曲を糾弾
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| 支援共闘の結成総会で決意表明する原告団 |
｢日本航空の不当解雇撤回をめざす大阪支援共闘会議｣(略＝ＪＡＬ解雇撤回大阪支援共闘会議)の結成総会が１月31日、大阪市内で開かれ約３００名が参加した。
総会では支援共闘会議の代表に萬井隆令(よろい・たかし)・龍谷大学教授、副代表に加藤常雄・航空連大阪地連議長、石田俊幸・大阪全労協議長、川辺和宏・大阪全労連議長の他、大阪労働者弁護団から近藤厚志弁護士と民主法律協会の梅田章二弁護士などを選任。
就任あいさつで、萬井代表は、日航争議に関し大阪においても支援組織を発足させた意義について ｢国家的不当労働行為の第一段が87年の国鉄労働者だった。このとき『国家は不法をなさず』の本来の言葉の意味が、国家の行う不法行為に使われるようになってしまった。その意味で今回は第二段だ｣と述べ、対抗するために支援の輪を東京以外でも大きく広げる必要性を強調した。
当該労組のＣＣＵの内田妙子委員長は解雇の不当性について｢第１に経営破綻の原因と責任が明確でないこと。第２に目標の希望退職数が達成していること。１年半前に職場復帰している乗務員まで病欠扱いで解雇対象者に含めている｣などを列挙し、マスコミがこうした事実を報道していないと批判した。
また大阪で支援組織が結成されたことについて内田さんは、｢大阪府岸和田市出身だから嬉しい｣と微笑み、争議中の今も、人命を預かる厳しい職場にあっても人前で笑顔を忘れない、客室乗務員として叩き上げられてきた根性の一端を垣間見せた。
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