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| 2011年2月22日 |
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| 荒廃する雇用と暮らし |
増え続ける非正規労働 中間層が低所得者層に
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連合の春季生活闘争の闘争開始宣言集会が２月10日、東京都内で開かれた。労働者にとって11春闘はまさに正念場を迎えている。ますます広がる雇用の不安定と賃金の実質的目減りは労働者・家族の生活を不安に陥れている。自らの生活とその不安定さの実態を見つめ、闘いに立ち上がろう。
不安定雇用が急増
総務省統計局の労働力調査(平成22年12月分＝速報値)によると、完全失業者数は２９８万人で、前年同月に比べると19万人の減少で、７カ月連続して減少しているとされている。完全失業率は４・９％、前月比０・２ポイント低下した。
雇用形態をみると、正規の職員・従業員数は３３６３万人、非正規の職員・従業員は１７７５万人で、それぞれ７万人減、32万人増。非正規職員等は全雇用者(役員を除く)の34・５％で対前年比の、０・４ポイントの増になっている(22年９月現在)。
さらに大学新卒者の就職活動の早期化、長期化も始まり、今年の４月の大卒者の就職内定率も70％を切り、高校生は70・６％で、過去最悪の下落幅を記録した前年同期(68・１％)を２・５ポイント上回っているが、その不安定さは変わらない。就職氷河期の再来といわれている。
これは企業が景気の先行きに不安を感じ、労働力の調達を原料・部品の調達と同様に考え、生身の人間が具有する労働力の特殊性を顧みず、企業の社会的使命を配慮していない結果だ。
合わせて若年労働力を考える時に、高校の競争、差別化を進める教育行政の影響は深刻だ。中途退学者が続出し、人としての成長が阻まれ、孤立化と引きこもりやニートと呼ばれる若者が生まれて久しい。彼らは落ちこぼれのレッテルを貼られる。少子化社会で大きな損失だ。
さらに労働者派遣法改正も企業の峻烈な反撃で風前の灯火。非正規労働者は一向に減少する気配はない。
賃金低下で生活破壊
２００９年中に民間企業で働く労働者のうち、年収２００万円以下のワーキングプア(働く貧困層)が１１００万人に迫り、就業者の４人に１人となっていることが明らかになっている。
ワーキングプアが１０００万人を超えるのは４年連続だ。さらに年収１００万円以下の層は08年に前年比16万９０００人、09年にも15万８０００人増え、３９９万人になった。
99年から09年の給与所得者数の増減を年収階層別にみると、３００万円以下の低所得者層が急増し、とくに２００万円以下の層は２９６万人の増加した。さらに３００万円超、２０００万円以下の層は激減し、２０００万円を超える富裕層は増加した。多くの中間層が低所得者層に落ち込んだことがうかがえる。
最低賃金は年々わずかながらに上がっているとはいえ、全国平均で７１３円(時給)という段階で、安定した暮らしには不十分だ。
こうした事態から昨年10月に生活保護を受けた人数は、１９６万４２０８人と厚労省が発表した。これは１９５１年度以降過去３番目の高水準。世帯数では過去最多を更新し、１４１万７８２０世帯になった。これは前月より９４１３世帯増で、前年同期比では約13万６０００世帯の増加だ。
このような生活不安はさまざまな家族・生活崩壊を生み出している。
ひとつが、自殺だ。２０１０年１年間の全国自殺者は、前年より１２８５人減ったとはいえ、３万１５６０人にのぼっている。男性２万３４７２人、女性９３７３人だ。
また、ひきこもり者が増え、70万人とも言われ、潜在人口も１５５万人と推計されている。
児童虐待も児童相談所への虐待通告件数は10年で13倍にも上り、異常な社会的背景を物語っている。虐待は身体的虐待が43％、ネグレクト(育児放棄)37％が多く、被虐待児の年齢は全体の半数近くが就学前の乳幼児だ。社会的無関心が増長している面もあり、死亡例も新聞を多く賑わしている。
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