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| 2011年2月22日 |
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| 公契約条例の制定を |
官製ワーキングプアをなくせ 静岡県共闘が「なくす会」結成
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| 熱海市長に要請書を手交する鈴木卓馬さん |
静岡県労働組合共闘会議(増田和明代表幹事)は、１月19日に｢静岡官製ワーキングプアをなくす会｣を結成し、会長には増田県共闘代表幹事を選出した。
ことの発端は、藤枝市役所で警備の仕事に就く労働者からの相談だ。
市から請け負っている警備会社に働き、断続業務により長時間拘束、低賃金はまさしく官製ワーキングプアそのものであり、許すことのできない実態だった。
こうした事例は藤枝市だけにあるのではなく、全国いたるところに存在する。しかも、市との交渉では望む解決は得られなかったので｢なくす会｣を立ち上げ、抜本的な解決、そしてそのことが労働者全体の労働条件の底上げを図ることに通じると意思統一した。
国や全国の自冶体では、正規職員は減らされ、非正規が職員の半数を占める勢いだ。非正規の不安定雇用職員は、５年も10年も賃上げ・一時金なしで働かされ、挙げ句の果てに雇い止めで首というのが、非正規職員が置かれている身分だ。
｢なくす会｣は、官製ワーキングプアをなくす最初の活動として、各自治体からの発注業務に、最低賃金制のような｢最低労働条件｣を盛り込み、それ以下では業者は受託できない制度＝
｢公契約条例｣の制定を求めた。
そして、県内の県・市町の組長・議長に要請書を提出したが、熱海市では斉藤栄市長が直接要請書を受け取るなど、｢公契約条例｣への関心の高さが感じられた。
この条例は全国初めて千葉県野田市で施行、４月からは川崎市でも実施される。
市議らが集まって学習会
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| 静岡の学習会で講演する長南博邦さん |
静岡市で２月10日に｢公契約条例を考える｣学習会が開かれ、新社会党野田市議会議員の長南博邦さんを講師に静岡市議など５市から６市議、労組役員など45人が参加した。
長南さんは公契約条例制定の国への意見書採択を23県議会、７２３市区町村議会が行っているが、静岡県を含む７県が議会採択ゼロであることや、野田市での条例制定の経過などを紹介した。
その上で、｢今後、条例制定の自治体が増大するが、この運動を急加速するには、関連職場での労働運動との結合が大事。静岡県でも頑張って条例制定自治体を増やし、国を動かし、ＩＬＯ条約批准後進国、労働者が大切にされる日本に変えよう｣と訴えた。(静岡・仁杉)
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