|
|
|
| 2011年3月1日 |
|
 |
|
|
|
| 関西ソフラン労組支援の東京行動 |
「会社解散」阻止へ
|
|
|
|
|
 |
| 東洋ゴム本社に結集した関西ソフラン労組と支援者たち |
関西ソフラン争議東京行動が２月22日、親会社東洋ゴム本社前などで取り組まれた。これは会社の一方的｢会社解散｣の通告に対して自らの職場の維持に立ち上がった関西ソフラン化工労組の闘いを産別＝化学関連労働組合協議会やひょうごユニオンなど地域一帯となった支援共闘の闘いの一環だ。
22日は夜行バスで駆けつけた関西の労働者に連帯するお互いさまなど関東・東京の支援者が迎え、社前集会などに共に参加した。
関西ソフラン化工労組は１９６１年の結成当初から、親会社の東洋ゴムから総評・化学同盟傘下の組合として嫌悪され、第二組合を作っての組合つぶしにもあったが、産別・地域共闘の支援もあって差別・分断攻撃に勝利して、84年に｢第二組合の組合員については別事業所に配転させます｣との会社回答受けて、今日まで一定の労使関係を築いてきていた。
関西ソフラン化工株(兵庫県加古郡)は社長を含め16人の会社で、ウレタンフォームの製造・化工を業としていたが昨年８月、社長から販売会社の事業撤退・事業継続困難として会社解散を言い渡された。
さらに会社は、雇用保障協定(同意約款)の破棄を通告してきて、その期限が２月23日だった。東洋ゴムの完全子会社ソフランウイズ(大阪市)は、関西ソフランに原液を販売し、製品化されたものは関西ソフランの在庫となり、顧客からの注文を受けて関西ソフランから購入して販売するという、材料を販売して儲け、商品を販売して儲けるという企業形態だ。
その企業が、市場縮小、フロン対策の対費用効果を理由に事業継続が困難と主張している。しかし、東洋ゴムも加盟するウレタンフォーム工業会は｢硬質ウレタンフォームの用途の90％以上が断熱材であり、断熱材の使用はその断熱性能から省エネルギー、ひいては地球温暖化防止に資するものである｣としている。
昨年夏の一時金交渉時にこの事業撤退が決まったことから、会社にもの申す労働組合を自らの手を汚さずに会社解散・組合つぶしという構図が予想され、偽装会社解散と思われ、労組は断じて許すことはできないと一丸となり闘っている。
|
|
|
|
|
|
