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| 2011年3月15日 |
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| ＪＡＬ１６５人整理解雇 |
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裁判闘争始まる
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ＪＡＬの経営破綻に端を発する１６５人の乗務員の整理解雇に対する裁判が３月３日、東京地裁で始まった。第一陣原告は乗員組合の74人。第二陣客室乗務員組合(72人)の公判も３月11日に始まった。
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| 報告集会で職場復帰の決意を述べる山口宏弥原告団長 |
ＪＡＬ不当解雇撤回裁判(乗員原告74人)が３月３日、東京地裁で傍聴席が満員のなかで開かれた。公判では弁護団と原告から陳述した。
原告代理人の弁護士からは、整理解雇４要件の厳守と稲盛記者会見で明らかになった、｢整理解雇が不要｣｢１５８６億円の営業収益｣などをあげ、不当な整理解雇であることを強調、公正な司法判断を迫った。
原告意見陳述をした飯田祐三さん(乗務歴36年の機長)は、年齢による整理解雇は安全運行の基盤を揺るがすことになると会社の不当性を訴えた。
公判後の報告集会にも２００名を超える原告・支援者が集まり、職場復帰まで闘うことを確認し合った。
集会では、原告から１６５人が整理解雇されたあとの職場状況が報告された。モノ言えぬ職場になり、後輩に会うと｢早く現場復帰してください｣と言われる。
また、大西賢社長は、日航が破綻した原因として、社風が他人まかせであった、原価意識がなかった、感謝の心がなかった、などをあげ、自己啓発の気風をつくれと叱責しているという。
さらに、稲村和夫会長は、整理解雇によるコスト削減が功を奏し、営業収支の向上があるが、まだ能力の３分の１しか発揮できていない、と社員に対して稲盛イズムの徹底を図っているという。
被告の日航・更生会社の答弁書によると、整理解雇の４要素を充足する、航空の安全については諾否の限りでないという立場でこの裁判に臨んでいる。
そして被告の第一準備書面では、整理解雇の必要性、回避措置、人選基準などを述べ、人員削減の必要性、解雇回避措置の内容・程度は経営政策上の判断で使用者の裁量が認められるべきと結論づけている。
人選基準の項では、年齢基準の合理性について、使用者の恣意が介在する余地がなく公平性・客観性が担保されると言いながら、将来勤務できる期間は短い、高齢者の方が賃金水準が高いとの本音に、運航乗務員は法令に基づきライセンスを受けているので高齢者を解雇しても安全運行の阻害要因となるものでないと、経験による蓄積を無視し、経営優先、安全軽視の態度を明らかにしている。
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