|
|
|
| 2011年4月19日 |
|
 |
|
|
|
| 震災で便乗解雇 |
東京ガス ３４４人の非正規切り
|
|
|
|
|
 |
震災による便乗解雇の実態をマスコミに訴える
川村加奈子さん（左） |
｢非常時にあって、いがみ合わない。平時において、馴れ合わない｣、エコノミストの浜矩子氏が与野党の政治姿勢を論評していた。
名言ではあると思うが、地震、津波、原発放射能による東日本大震災の影響は社会の隅々まで現れており、｢組合だ、会社だと言っている時ではない｣と話していたのは労働者である。
東京ガスは、オール電化に対抗したＰＲ活動(職場では電化阻止の防衛隊と呼ばれていた)を１００％出資の子会社に業務委託し、３４４人の非正規雇用労働者が契約社員として働いていた。
しかし、東日本大震災により、この電化阻止の必要が無くなったとして、３４４人の契約社員全員に３月30日に解雇通告し、翌31日付けで解雇してきた。
お互いさまの組合員である川村可奈子さんもその一人だが、直接的には大阪ガスの下請けであるＫＢＩという会社との雇用関係にあり解雇された。
ＫＢＩは、退職に合意した者には３カ月分の賃金を支払うとしており、団体交渉では｢川村さん以外は理解していただいた｣と平然というなど雇用責任のカケラもないことを露呈した。
事実は、期限が明記されており同意しなければ３カ月分の賃金がでなくなるという不安から、みんな同意せざるを得なかったのである。
東京ガス・ＫＢＩは、災害だから仕方がないと繰り返し主張し、いかにも被害者のように語っているが、この両企業は全く被害を受けておらず、むしろ逆である。
当然、労働者を解雇する経営上の理由もなく、反社会的とも言える便乗解雇である。雇用主のＫＢＩは、契約解除金の一部を労働者対策に使い、企業努力もせずに東京から撤収してしまう。残されたのは３４４人の解雇された非正規雇用労働者だけである。
再就職に関しても、派遣会社７社を掲載し、ただし書きに｢就業できることを約束するものではありません｣と記載してあるなど、見せかけの姿勢だけは取り繕うが、実際はネットで調べれば分かる程度の内容であった。
お互いさまユニオンでは今後、地労委などを使いながら東京ガス・ＫＢＩへ解雇の撤回を求めていく。
政府も、災害に対する非正規雇用労働者の解雇防止として行ったのは、３月30日に厚労相告示３５７号の遵守だけである。このような企業と政治の姿勢のもとで日本がひとつになることはない。(東京)
|
|
|
|
|
|
