|
|
|
| 2011年6月7日 |
|
 |
|
|
|
| 震災復興 政府と連合が合意 |
国家公務員８％賃金削減
|
|
|
|
|
菅政権は、復興財源確保を口実として国家公務員給与を平均８％減額することを公務員労働組合連絡会(連合系)と合意した。これは１９４８年に団体交渉権とスト権を剥奪され、その代償としての人事院勧告制度をないがしろにする結果となる。
また、民主党のマニフェストにあった国家公務員制度改革に道を開くもので、労働基本権回復の見通しもないまま決着をつけたことは、公務員労働者にとって多くの不安を残すことになる。
日本国家公務員労働組合連合会(全労連系)とは５月26日現在、交渉が継続している。
合意した内容は課長以上の幹部を10％、課長補佐・係長を８％、係員を５％、それぞれ削減する。特別調整額(管理職手当)一律10％、期末手当・勤勉手当(一時金)一律10％を削減する。給与法を改正して、13年まで適用する。これは菅政権が当初一律10％削減を目指したが、スピード決着を図るために譲歩した格好と言われるが、人事院制度を解体するのには大きな一歩となる。
また、首相や閣僚、自衛隊員などの特別職公務員も官邸が別途判断するとしているが、復興作業に携わる自衛隊員についての配慮を求める声が多いとされ、削減の実施を半年間遅らせることとなった。
現在、公務労働者は震災復興に献身的・自己犠牲的に奮闘している。自らも被災者である公務労働者も我が身を後回しにして被災者の救援に全力を尽くしている。それらに報いるのは公務員賃金を切り下げ、復興資金をつくることではない。
労働力を買いたたいて、働く人を人間として扱わずに非正規労働者として使い捨てにして、企業を運営して暴利を溜め込んだ内部留保を今こそはき出させるべきだ。
連合は復興財源にという脅しに折れながら、交渉に臨む前提として、給与削減と引き替えに協約締結権を含む団体交渉権の労働基本権の回復は60年越しの悲願としていたが、今回の合意がその端緒に付いたとしている。
しかし、民主党のマニフェストにある｢国家公務員の総人件費２割削減｣は定数削減と車の両輪で公務員制度改革が、連合の悲願の労働基本権回復が実現しても、闘う組合の機能を失われている現実を心配する声もある。
また、国会会期も残り１カ月となり給与削減法案だけが成立して、衆院与党少数の今、国家公務員制度改革法案が棚ざらしになる恐れが懸念されている。
一方の日本国家公務員労働組合連合会(全労連系)は財政が悪化した責任の所在、労働基本権が回復しない中の給与削減など問題があるとして、ＩＬＯ (国際労働機関)への情報提供を視野においている。
|
|
|
|
|
|
