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| 2011年7月19日 |
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| 第１４回全国自治体研交流集会 |
新自由主義への逆行を許さない
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第14回全国自治体労働運動研究交流集会が７月２～３日の２日間、神戸市内で約１００人が参加して開かれた。
集会スローガンは、①復興に乗じた新自由主義への逆行を許さず、社会的連帯で人間らしい生活の再建を、②労働運動の再生・強化に向けた自治体労働運動の強化を。
交流集会では、くらしと経済研究所の山家悠紀夫氏を招き｢大震災後の日本経済、その課題｣と題し記念講演があった。講演の中で、被災地の暮らしと経済の復興に関して岩手県と宮城県では両極の動きが出ている。岩手県では復興計画を地元の人を主体に作成したが、宮城県では地元からの参加は少なく東京のシンクタンクを主体で計画を作成し、特区など新自由主義的な手法が目立っている。
構造改革路線はこれまで暮らしを厳しくしたが、これらは持ち越された課題である。これからはビジョンを掲げての運動が必要である。具体的には、雇用の正規化、賃金の引き上げ、社会保障の充実など、どこにいても豊かに暮らせる社会にしていくこと。
そのために避けるべきことは、子ども手当や農家への戸別補償などの国民生活第一の支出を削ること。公務員の人減らし賃金を下げること。日銀に国債を引き取らせること。消費税を増税することであると指摘。
そうした財源確保については無駄な軍事費を削減すること。景気浮揚のため賃上げ社会保障の充実を図ること、国内の余剰資金を活用すること、増税は安すぎる法人税の増税、累進課税の強化、証券など資産家への課税の強化を図ることであると指摘した。
全体会では、①復旧・復興の主人公は被災者であるという憲法の基本原則から被災者の早期の生活再建を実現し、復旧、復興に便乗した新自由主義への逆行を許さない取り組み、②ポピュリズムの危険な政治動向と国民の政治不信・不満を組織できる護憲の政治勢力や自治体労働運動の課題を論議すること。③地方主権改革や労働基本権回復に伴う自治体労働運動の課題、④労働運動の再生・強化に向けた自治体労働運動の強化と９条と２５条の憲法的価値の実現を中心にした基調が提起された。
臨時非常勤の民間への転籍や、職員の大方を削減しようとする市長との闘いに勝利した兵庫県加西市職労から特別報告がされた。２日目は５つに分かれて交流した。
連絡先 全国自治体労働運動研究会 FAX ０３(５８２０)２０８０ E-mail jichitaiken@par.odn.ne.jp
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