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| 2011年9月27日 |
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| 全国地区労 |
沖縄・原発などで交流
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| 220人が参加した全国地区労交流会（沖縄・読谷村） |
第32回全国地区労交流会in沖縄が９月17?19日の日程で開催された。台風15号が接近する不安な状況にあったものの、幸いにも沖縄を目の前に停滞したことで、沖縄県読谷村の残場岬ロイヤルホテルに全国の地区労・平和運動を担う２２０人が集まり、成功りに交流集会は取り組まれた。
交流会の冒頭に沖縄知事選に惜敗したが、｢県内移設容認｣から｢県外移設｣に変える機運をつくり出した伊波洋一前宜野湾市長から、｢沖縄基地問題をめぐる情勢と課題｣について、講演を受け、分科会などでの討論素材にした。
分科会は、①護憲・反戦・平和、②ユニオン運動・争議支援、③地域労働運動の現状と課題などのテーマで６分科会が行われた。
ここでは、反戦・脱原発問題をテーマにした第３分科会の報告をする。｢大震災で、自衛隊と在日米軍の救援活動がマスコミを通じた宣伝で世論操作されている｣(沖縄・浦添)、｢普天間基地の騒音は途切れずにひどくなっている｣(沖縄・中部女性)、｢中国との緊張状態で24時間の騒音が続く、沖縄だけの問題にしたくない｣(沖縄・北部)、｢基地がなくとも沖縄はやっていける。基地の経済依存度は５％しかなく、基地の80％が民有地。基地跡を経済地域にすれば経済効果は高まる｣(沖縄・中部)、
｢福井にある原発は13基で９基が停止している。現状の４課題として①交付金に弱い、②事故が多発している、③稼動30～40年で原発の老朽化、④活断層の上に立地しているなどがある｣(福井)などの報告を受けて相互討論をした。
翌日はフィールドワーク(辺野古。普天間基地、嘉手納基地)を行った。次回は東京開催。
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