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| 2011年10月18日 |
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| 第１２回連合定期大会 |
「最終的に原子力エネルギー脱却」 古賀会長が表明
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連合の第12回定期大会が10月４、５日の２日間、東京都内で開かれた。スローガンは｢復興・再生に全力を尽くし『働くことを軸とする安心社会』につなげよう｣。
大会は冒頭、ビデオで振り返りながらつながろうＮＩＰＰＯＮを合い言葉に３・11東日本大震災の復興に延べ３万５０００人、６０００人の民間最大の支援を行ったことを確認し、相互信頼、きずなを確認した。古賀伸明会長はエネルギー政策については次のように挨拶した。
エネルギー政策の総点検・見直しにあたっては脱原発や原発推進という二項対立の議論を行うべきではない、安心・安全、エネルギー安全保障を含む安定供給、コスト、経済性、環境の視点から短・中長期にわたった冷静な論議を行う必要がある。
自然災害が不可避なわが国では原子力発電所事故が起これば人々の生活や健康、国土など広範な環境に重大な被害をもたらす可能性があるものと知ることができた。わが国においては原子力エネルギーに替わるエネルギー資源、再生可能なエネルギーの積極推進、及び省エネルギー政策を選択し、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を軽減して、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく必要がある。
具体的検討を進めるにあたっての留意事項として、短期的な課題としては産業や雇用への影響を十分に配慮し、エネルギー安全保障の観点も含め安定的なエネルギー供給を図る必要がある。その際に定期点検などによる停止中原子力発電所の活用などについても周辺自治体を含めた地元住民の合意と国民の理解、安全性の強化確認を国の責任において行うことを前提に確認していくことになる。
会長挨拶の将来的｢脱原発依存｣表明は、脱原発１０００万人アクションなど世論の盛り上がりなどに対する配慮が感じられるが、短期的な対応は政府に下駄を預けて、なし崩し的な再稼働容認の意向が透けて見える。
連合のホームページの大会報告では、エネルギー政策には会長挨拶(要旨)では一切触れず、大会宣言にも地震・津波・事故の復興にしか言及していない。連合加盟の推進の電力関連労組への配慮・軋轢も感じられるが、社会変革の担い手の労働組合の社会的使命を果たしているとは言いがたい。
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