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| 2011年11月22日 |
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| ＪＡＬ不当解雇撤回 |
「支える会」が誕生 裁判の長期化に備え
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全国闘争に拡げよう
｢不当解雇とたたかう日本航空労働者を支える会｣結成集会が11月７日、東京の文京区民センターの会場を満杯にした。
日本航空は、昨年の大晦日にパイロット81名、客室乗務員84名、計１６５名の大量解雇を強行した。当時、更生計画を大きく上回る利益を上げていたことからも整理解雇４要件を全く満たさないことは明らかになっている。
現在１４８名が解雇撤回を求め東京地裁で係争中だ。裁判は12月結審、来年３月判決予定だ。しかし、裁判の長期化も想定されることから、今回の｢支える会｣が発足。
代表世話人の宮里邦雄弁護士は｢解雇４要件の法理により多くの労働者を不当解雇から守ってきた。この法理を改悪しようとする動きが常にある。実際、法学雑誌に改悪の論文が発表されている。ＪＡＬ闘争の意義は解雇４要件の法理を守り、多くの労働者を守るということ｣と講演。
支える会事務局長に就任した柚木康子さん(昭和シェル労組)は、｢国労の場合は解雇者が全国的にいたので必然的に全国闘争になっていたが、ＪＡＬの場合は解雇者は東京に集中している。意識的に全国闘争にするよう努力が必要｣と訴えた。
元国労旭川闘争団の内田泰博さんは、｢中曽根元首相は、テレビとのインタビューで国労をつぶすために国鉄民営化をしたと述べていた。それにもかかわらずわれわれは24年間も闘いを強いられた、敵の力を甘く見てはならない｣と連帯の挨拶を送った
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