救済、制度改革求め
年収の数倍の借金を背負って就職する若者の急増を見過ごせないと、奨学金問題対策全国会議は３月31日、東京都内で設立総会を開いた。会は高額の奨学金返還に悩む人たちの相談・救済と給付型奨学金を増やすなどの政策提言、制度改革を目的とする。会は共同代表に大内裕和中京大学教授、伊東達也弁護士を選んだ。
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| 名ばかりの奨学金制度を告発する大内教授 |
設立総会に先立ち「奨学金問題対策全国会議」設立集会は、岩重佳治弁護士の司会、伊東達也弁護士の開会の挨拶で始まり、この間、各地を飛び回っている大内裕和中京大教授の講演のあと、奨学金で苦しんでいる４人の当事者が実情を語った。
そのうちの小竹克明弁護士は、大学・法科大学院を経て、一昨年から司法試験に合格した司法修習生への給費支給が打ち切られ、申請者に生活費相当額を貸し付ける貸与制に移行され、大学等の奨学金とあわせると独立した法律家になったときに莫大な借金を抱えていることを明らかにした。そして、弱者救済をしようと弁護士職を選んでも、自らの借金で志を折らざるを得ない、経済力でふるいにかけられている実態を語った。
また、大内さんの講義に触発され、自らの問題と捉えて、｢愛知県学費と奨学金を考える会｣を立ち上げた学生からも、経済力で夢が破れている実態が切実に語られた。
そして、奨学金の会事務局次長の岡村実さん(独立行政法人学生支援機構労組書記長)が、奨学金制度は中曽根・橋本・小泉行革で教育ローン化している実態を説明した。会の年会費は弁護士・司法書士５０００円、一般２０００円、学生５００円。
奨学金問題対策全国会議共同代表＝大内裕和・伊東達也、事務局長＝岩重佳治、連絡先＝東京市民法律事務所 電話03(3571)6051 FAX03(3571)9379
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