昨年は世界中で、かつてない高失業や社会的不公正への不満が噴出した。｢アラブの春｣や、わかりやすい｢富裕者１％に対してわれわれは99％だ｣との主張のウォール街占拠運動を生んだ状況は続いている。

　年末の日本経済新聞は｢資本主義がこれほど欠陥をさらしているのに、その批判者の左翼、すなわち社会主義勢力は、なぜか振るわない｣との、社外執筆者による挑発的なコラムを載せたが、内心は冷や汗もののはずだ。

　英フィナンシャル・タイムズ社説の紹介によると、不安定・不公平ゆえに｢レーガンとサッチャーの指導の下で生まれ、再興した資本主義｣(新自由主義だ！)を改革する必要がある。｢資本主義は変化することでこれからも続く｣｢適合性があったから市場経済は生き延びてきた｣。

　年頭元日の社説のタイトルは｢資本主義を進化させるために｣だ。日経の主張の柱は｢グローバル化で再生｣というもの。１月４日付では｢海外で稼ぎ国内に活力生む｣、同６日付では｢内向き排し｣とする。要するに、海外に打って出よ、というわけだ。

　朝日新聞も｢国をもっと開いて打って出て｣との一方で、｢成長から成熟社会へ｣と、３・11以降を反映したソフト路線だ。低成長を前提として、構造改革路線とは一線を画すが、負担とガマンをせまるものとなっている。いわく｢持続可能性｣(この言葉は消費税増税の前フリだ)を大原則に、と。

　讀賣新聞は、｢常態化｣しつつある危機の認識下、露骨に野田内閣への注文を列挙している。消費税増税、日米同盟深化に向けた沖縄問題解決、米国主導の環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ)交渉への参加、原発の再稼動…。これらに比べ、毎日新聞は｢政治という仕事の困難さ｣、利害調整や妥協の必要性の強調、いささか悠長な印象を３日以降は他紙横並びに修正だ。(義)