政府は今月14日、都議選とＧ８に間に合わすべく｢骨太の方針｣と、成長戦略＝｢日本再興戦略｣を閣議決定。商業新聞各紙の評価を翌日の社説に問うた。
読売新聞は骨太について、｢財政規律を重視する姿勢を明確にしたのは妥当｣としつつ、｢財政再建の具体的な道筋を描いておらず…特に歳出削減は歯切れが悪い｣といい、期待を今夏の｢中期財政計画｣につなぐ。そして｢財政再建を成功させるには、国民に痛みを強いる歳出抑制や規制改革を避けるな｣という。また原発再稼働明記は当然、ともいう。
産経新聞も財政再建に注目。｢中でも社会保障支出を『聖域としない』と明記したことの意味は大きい｣とし、｢痛みを伴う改革に国民の理解を求めることこそ、政権与党の責任｣とハッパをかける。そして｢財政健全化の進展は、国民の政府への信頼を回復し、将来不安を和らげて個人消費などを活性化する｣と勝手読みを披露する。
朝日新聞は成長戦略のうち｢競争力強化｣に注目し、｢個別の業界の将来を見通す力は、政府にはない｣｢様々な規制を見直し…海外との経済連携を急ぎ、企業が新たな市場を開拓しやすくする…環境整備に全力をあげるべき｣という。
日経新聞は成長戦略のうち、｢労働力の移動｣に絞り込み、｢補助金を使うより労働市場を育てる効果が大きいのは規制改革だ｣とし、労働者派遣法の見直し、職業紹介や職業訓練の民間事業の拡大、新しい正社員の雇用制度への規制緩和を提唱。
各紙とも新自由主義の呪縛に横溢。なお毎日新聞は社説なし。
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