来年の消費税増税を巡って経済界の意見が割れている。内閣官房参与(国際金融担当)の浜田宏一、本田悦朗両氏が揃って、４月の８％への引上げに異議を唱えているのが典型だ。
内閣府が今月12日に発表した４〜６月期ＧＤＰ速報値は予想を大きく下回った。前期比、輸出と公共投資、高額商品の売れ行きは伸びたものの、一人当たり給与水準は横ばい。設備投資は６四半期マイナスのままだ。
新聞論調も困惑気味だが、東京新聞は明快。翌日の社説で｢消費増税の環境にない｣｢デフレ下で増税しても税収増は見込めない｣と主張。財政再建派の日経新聞社説は｢大胆な規制緩和や法人税減税に踏み込め｣と説くも、いつもの元気さはない。他紙は両論併記気味。読売社説は｢消費増税に耐えられる体力か｣と自問し｢企業の利益を円滑に賃金に波及させられるかがカギ｣｢97年の経験では、消費税収は増えたが所得税や法人税が減り、財政再建も遠のいた｣と悲観的だ。
先進国中、日本だけがデフレなのは、賃金が引き下げられてきたから、という説はもはや常識。政府は26日から50人程の｢有識者｣に意見聴取するという。
こんな中、安倍首相は法人税率下げの検討指示を関係府省に発した。一千兆円の借金を抱える国が、カネの使い道に困っている企業に、さらなる減税をしてあげようというのだ。
11年度の内部留保額は２８１兆円。これに１％課税するだけで２・８兆円の収入が得られる。従業員の賃上げに吐き出した場合は戻し税を払う。こういう主張をする有識者には意見聴取をしないのだろうな。
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