17年春闘データ①
■2015年度の内部留保３77兆8,689億円（財務省9月1日発表）前年度比6.6%増（23兆円）。4年で96兆円積み上げ、10年前の2倍に膨らむ。労働者の給与は横ばいで、企業のもうけを労働者の賃金増加と個人消費の増加につなげるアベノミクスのシナリオは実現不可能だ。
■GDP速報値7月?9月期0.5％減（年率換算2.2％・11月14日、内閣府発表） 12月から政府の算定基準見直し操作（研究開発費党も加え）をするも年率3％には届かない。経済開発機構（OECD)加盟35カ国中名目GDPランキング：国の順位：３位、１人あたり順位：30位
■2015年の民間平均年収420.4万円（2016年9月28日 国税庁発表）正規484.9万円（男性520.5万円・女性276.0万円）非正規170.5万円
■労働組合組織率17.5％、正規3,356万人・非正規2,034万人 非正規の比率は40％、2人に1人に迫る。（総務省12月27日発表）
■2016年地域最低賃金の改定 全国平均798円（最高932円東京、最低714円宮崎・沖縄） 派遣雇用平均時間賃金：1,614円（11/15リクルート調査）／
アルバイト首都圏・東海・関西平均時間賃金：988円（9/20 ディップ調査）
■消費税8％通年税収：17兆円（総税収30％） 2％引き上げ（税収約5兆円）
■法人実効税率（32.11％）通年税収：10兆円（→29.74％に引き下げ） 法人登録：253万5,272社 税金を納める企業75万社中トップ10で4兆円、トップ20で6兆円、トップ100＝9兆円（90％）
■出生数100万8千人、死亡数130万2千人。婚姻件数63万5千人、離婚件数22万5千人＝2015年厚生労働省調査
17年春闘データ②
■日本人の人口：124,283,901人（15年10月1日時点）。国外に居住する日本人は、131万7078人、人口の1%が海外に居住。
■自殺者数：20,146人（男13,913人・女6,233人）＝2016年暫定値（16年12月6日）
■政府は12月22日臨時閣議で17年度予算案を決定。一般会計の総額は97兆4547億円16年度当初予算（96兆7218億円）から7329億円（0.8％）増加し過去最大防衛費は710億円（1.4％）増の５兆1251億円と５年連続で過去最大
■国の借金額(国債と借入金）は1062兆5745億円、1人当たり837万円―9月末(10月10日・財務省発表) ６月末時点から9兆1069億円増え、過去最高を更新。国の借金は今後も増加して、16年度末までに1119兆3000億円に膨らむ見通し。
■17年春闘《17春闘集中回答日》
◆第１先行組合回答ゾーン：３月13日～17日（最大のヤマ場15日）
◆第2先行組合回答ゾーン：３月22日～25日
◆中堅・中小集中回答ゾーン3月25日～30日
【経営側】 経営側は冷静を装い、①ベアは一つの選択肢、②前年同様、年収ベースでの賃金引上げにする、③賃金改定は個別企業の労使の話し合いで決まるもので、具体的な水準は、各社ごとの状況による、④あくまで業績や生産性などを踏まえた判断をする、などで、労働者の生活実態などには触れない。
【労働側】 連合は、金属労協を中心とした産別要求が昨年の秋にも出揃い、16春闘が15春闘より要求額を半減にして妥結も比例した。16年も夏の終わりの９月には、実質賃金がマイナスに転じた。労働者の40％（非正規労働者）の人たちが平均年収170万円で、ワーキングプアと言われる年収２００
万円以下の労働者は1,100万人を超える。その状況で、連合は定昇プラス2％程度のベア要求（合わせて4％程度）。電気、自動車もベア3,000円要求。大企業の労働組合は総じて同様な要求になっている。【マスコミ】 マスコミは、官製春闘を解説に載せ、「４年連続の官製春闘」と報道。労働側が要求する賃上げ要求は、安倍首相の提示額と差異はなく、安倍首相の手のひらで繰り広げる「官製春闘」と揶揄する。
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