日本とＥＵの経済連携協定（日欧ＥＰＡ)が７月６日、ブリュッセルで大枠合意された。欧州産ワインやチーズ、パスタなどが安くなるといった報道だが、｢農業を犠牲にして自動車を売る｣代物だ。
大枠合意は、急転直下まさに電撃的になされたように報道されているが、実際は都議選直後から決まっていたようだ。現地ブリュッセルに交渉合意を示すダルマが用意されていたことや、自民党代表団が現地に到着する直前に合意成立が発表された事実からそのことが見て取れる。
実際のところは、ＴＰＰ同様またもや農業の大犠牲を柱に、安倍晋三首相が「もり・かけ疑惑」で急落した自らの支持率挽回を狙って大芝居を打ったのだ。大枠合意は、ＥＵ各国にはトランプ米政権やイギリスのＥＵ離脱にみられる保護貿易主義に対する警告になったと評価されている。だが、第二のイギリスを警戒しているＥＵにしてみれば、トランプ大統領も参加したＧ20閣僚会議（７月７日）前に、安倍首相の野心を利用し、敢えて「急転直下」の演出に相乗りしたのだろう。
しかもＥＵにしてみれば、安倍首相の農業軽視はＴＰＰで証明済みである。従って大枠合意について、我々はもちろん日本の農業者、農業団体の多くが心配した通りＴＰＰ以上に日本が譲りに譲った内容となっている。農業に強いＥＵ連合の自信と“おもてなし”というところである。
さて大枠合意の内容だが、交渉開始から４年余、交渉は物品市場アクセス、非関税措置、投資、政府調達、紛争解決など27分野にわたって行われた。その結果、「日本の自動車産業が最大の勝者」（現地新聞）と言われるように輸出６・５兆円（ 15年）の40％を占める自動車、電機関連の10％〜14％の関税が８年目に撤廃されることが決まったのである。
その代りに輸出１３０億円０・２％、輸入６５００億円11％の食料品（農産物）市場を日本が10年〜16年で全面解禁することが約束されたのである。
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