日銀の黒田総裁が４月９日に再任された。その最初の記者会見では「２％の物価安定目標に向けて最大限努力」と持論を表明。ところが27日の記者会見では２０１９年頃としていた目標達成時期を消去した。達成時期はこれまで６度も延期されてきたのだが、やっと白旗を掲げた格好だ。
これに先立つ３月末、日銀保有の国債増加は１年前比50兆円に満たず、14年秋の「年間80兆円増」の目標はおろか13年４月の「年間50兆円」をも下回った。
一方、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入は止まらない。日銀は14年秋の「ハロウィン緩和」でそれまでの年間１兆円購入目標を３兆円に増やし、さらに16年７月には６兆円への倍増を決定。本年３月末の保有額は24兆円となった（５年前は２兆円）。３月は８千億円強の買入れで月間ベースでは過去最高。株価が下がるたびに購入しているからだ。これを「株価買い支え」という。
また日銀と共に株を大量に購入するのが年金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）などの年金基金だ。
だが国債と異なり株式には償還期間がないため、将来に減らすには売りに出すしかない。日銀らが株を大量に売り出せば市場の混乱を招くのは必至。だから欧米の中央銀行が金融緩和の目的で株を買ったことはない。恩恵は富裕層や上場企業にのみ偏り、市場本来の価格発見機能は損なわれ、上げ底になっている。このツケは将来の日銀を襲うだろう。
黒田日銀が最も嫌うのはデフレではなく、円高・株安である。「株価連動内閣」の安倍政権が退陣する時、黒田日銀はどう出るだろうか。
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