統一自治体選挙の前進を参院選勝利に発展させよう
２００７年４月２３日
新社会党中央本部

　安倍内閣はいま、改憲手続き法案、そして、改悪教育基本法に基づく教育関連三法案、イラク派兵特措法延長、米軍再編関連法など、反動政策の強行を加速させようとしています。
　さらに自民党政調は「集団的自衛権」の行使を実行するための検討を開始しました。「戦争の出来る国づくり」が進む中で、国民のいのちと暮らしをめぐる状況はさらに危機的様相を深めています。

　そのような情勢のもとで、参院選の前哨戦としての統一自治体選挙が闘われました。この間すすめられた市町村合併と議員定数減の影響が大きく、民主を除いて各党とも議席を大幅に減らしました。

　厳しい情勢の中で闘った新社会党は、前半戦の県議選では現職３名と新人１名の当選を勝ち取りましたが、高知で１議席が惜敗となりました。政令市議選では現職３名と前職１名が当選しましたが、神戸市議会で現職１名が惜敗となりました。この他、現職の推薦候補４名が当選しました。以上のとおり、前半戦の闘いは推薦候補を含め12名の当選となり、ほぼ現状維持の結果となりました。兵庫、広島、徳島、高知における惜敗は１万〜５千票の獲得票であり、今から直ちに「次の準備」に着手することが重要です。

　４月22日投開票の後半戦・市町村議選には現職36名、前・元職２名、新人17名の合計55名が立候補し、現職の全員が当選し、新人の当選者は５名となりました。

　以上の統一自治体選挙の結果は、きわめて厳しい情勢のもとで前進を勝ち取ったものとして評価します。第一線で奮闘した党員･ 党友・読者･ 支持者の皆さんに心から感謝します。

　同時に選挙戦の教訓と課題を全党の討論の中で明らかにしながら、直ちに参院選の勝利に向けて総決起しましょう。

　選挙戦で共通の教訓として確認しなければならないことは、第１に、個々面接の重要性です。
　名簿等の事前準備を入念におこない、地域で有権者との個々面接に力を入れたところで成果を上げています。
　第２に、憲法擁護と結びついている医療･ 介護・年金・税制・教育・雇用など身近な要求を自治体政策として具体的に分かりやすく訴えることが重要です。
　第３に、インターネット（ホームページ）の活用もいっそう重視する必要があります。これらの教訓は参院選でも重視しなければなりません。
　同時に４年後に向けた準備（中間選挙を含めて）を今から着手することが大切です。新旧世代交代が進みます。必要なところでは、後継者の準備を今から討論しましょう。新社会党は、候補者数が決定的に不足しています。新人の擁立について早期に着手しましょう。

　５〜６月期の最大の課題は「９条ネット」への大結集です。自治体選挙と同様に、護憲の共同闘争・統一行動の意義を党内外で一人ひとりに丹念に訴え、地域や労働の現場で賛同人を大胆に拡大し、改憲阻止のための共同戦線の構築をめざしましょう。