大阪市廃止（都構想）をかけた２度目の住民投票で大阪市民は１１月１日、存続の意思を示した。投票率６２.３５％、反対６９万２９９６票、賛成６７万５８２９票、約１万７千票の僅差（前回は約１万票差）だが、生活と福祉を守ろうと立ち上がった市民の草の根の闘いが勝利した。

法相の諮間機関・法制審議会は少年法の適用年齢引下げ問題については見送ったものの、１８、１９歳の事件を厳罰化する法改定を答申した。一連の厳罰化の流れに沿った答申で、容認できない。