新社会党

全ての力を参院選勝利に向けよう

２００７年７月１２日
新社会党中央本部

　本日参院選本番がスタートしました。我が党の委員長・栗原きみ子さんは９条ネット公認で出馬し広島で第一声をあげました。９条ネットのその他の候補たちも東京とそれぞれの地元でスタートしました。７月２９日の投票日まで、全党の総力を挙げて勝利をめざしましょう。

　安倍首相は「約束（「美しい国づくり」）を果たすために何をするか、何をしてきたか」を有権者に問うのだと発言しています。私たちも、安倍が何をしようとしているのか、何をしてきたのかをしっかりと検証しなければなりません。矛盾を深めながら軍事大国化・新自由主義構造改革路線を暴走する安倍内閣を打倒し、憲法擁護の対抗軸を確立できるかどうかが問われる選挙戦です。今次選挙戦の意義について改めて意志統一し、闘う構えを確立しましょう。

　「女性は産む機械」「何とか還元水」「原爆投下はしょうがない」。安倍内閣の閣僚たちが残した発言録は、女性差別と「政治とカネ」の腐敗現象、そして核兵器の容認です。これらは一閣僚の発言にとどまるものではなく、安倍内閣の本質を露呈したものです。

　加えて、「宙に浮いた年金」問題は、選挙対策のためのとりつくろいが優先し、記録不備等による年金受給権の侵害が完全に救済されるのかどうかも実効性に疑義があります。同時に、憲法２５条（生存権保障）に基づく年金制度の抜本改善についての論議は欠いたままです。

　問題は年金だけではありません。さらに重大なのは、米軍再編と一体化した軍事大国化と教育の国家統制、社会保障制度の解体と増税、言論・表現の自由規制、労働者の権利破壊とともに、「ワーキングプア」状況が社会全体を覆い始めたことです。

　３月期決算で大企業が２９兆円の経常利益を上げるいっぽう、非正規労働者が１，７００万人を超え、その多くが夏季一時金もなく、年収１５０万円の層に移動しつつあります。自殺者は毎年３万人を超え、精神障害の労働災害認定は過去最多（２０５人）になりました。

　それなのに、安倍内閣は、選挙後に労働者保護法制の抜本的見直しを進めようとしています。６月から定率減税廃止の影響も受け、住民税が大幅にアップしました。選挙後に、消費税率の大幅アップを含む税制改革論議が本格化します。こうした低賃金、無権利労働、増税をはじめ、憲法２５条破壊にストップをかけるために、安倍内閣打倒を実現しなければなりません。

９条ネットを広く、大きく

　安倍内閣はマニフェストの冒頭に改憲を掲げています。２０１０年にも改憲発議に踏み切るために選挙後の国会に「憲法審査会」を設置することにしています。集団的自衛権行使の容認に向けても「有識者懇談会」での動きを速めています。

　こうした動きに示されているように、参院選の真の争点は改憲問題です。上に述べた働くものを取り巻く情勢も結局は憲法問題に帰着します。安倍内閣は、参院選で自・公の過半数を維持できれば、マニフェスト冒頭の改憲が国民の支持を得たと言い張るでしょう。党内に多くの改憲論者を抱える民主党も改憲問題を争点化することを回避していますが、小沢党首も「護憲・改憲という形式的対立はよくない」と述べ、改憲志向の本音を示しています。

　今回の参院選の当選者は、改憲の発議に参加する可能性が大きいのですから、憲法問題、とりわけ9条改憲に対する態度を問わなければなりません。

　全国で組織された9条ネットの努力で賛同人が約５,０００人となりました。しかし、まだまだ不充分です。選挙運動期間中も引き続き拡大に努め、早期に１万人を達成することが重要です。「変えるな9条」をスローガンに護憲の総結集を呼びかける唯一の確認団体「9条ネット」の名称を全国津々浦々に広め、賛同人を増やし、栗原委員長をはじめとする候補者の当選を目指しましょう。

諸行動の完全実施をめざそう

◆ 友人・知人・同僚・親戚などあらゆる「つて」に働きかけ、栗原きみ子の個人名を広め□よう。
◆ 公選ハガキに協力していただいている方は、7月10日最終集約としましたが、選挙日□程延びた関係で、7月20日まで可能です。本部選対に送ってください。
◆ 特に、親書活動が有効です。手紙で栗原きみ子への投票依頼をおこなってください。
◆ 電話による投票依頼も積極的に取り組みましょう。党友、読者、支持者の協力も働き□かけましょう。
◆ 選挙運動と結合し、地域で小集会を開き、政治情勢についての学習もおこない、選挙□闘争に取り組む確信と勇気を高めましょう。