５・３憲法アピール
力を合わせ「新憲法」阻止
２００８年５月３日
新社会党中央本部

　「新憲法」をふりかざした安倍内閣は自滅しました。しかし、平和憲法はからめ手から破壊されようとしています。

　自衛隊の海外恒久派兵法案は、来年1月のテロ特措法期限切れを控えいつ浮上するか予断を許しません。両院の憲法審査会を始動させようと、国民投票法での有権者年齢引下げ議論が開始され、「新憲法制定議員同盟」は民主党幹部を役員に加え策動を強めています。

　一方、イラクでは開戦後5年間でイラク市民10万人と米兵4000人が犠牲になり、事態は深刻さを増しています。武力では何一つ解決できません。日本国憲法は世界に輝きを増しています。　

　しかし、新自由主義は貧困層を食い物にしたサブプライムローン問題で行き詰まり、人命を食い物にした軍事産業で利潤をむさぼろうとしています。日本政府は、PAC3の迎撃実験に1回60億円を米国に支払いました。全体では数兆円規模といわれるMD計画に税金を浪費し、高齢者の年金から情け容赦なく保険料を徴収しています。

　教育の場では「日の丸・君が代」が強制され、ビラまきで75日間も拘留されて有罪が確定しました。自治体議員の大幅削減と住民自治権を制約する「道州制」議論も始まっています。

　9条改憲とは、戦争で利益をあげる勢力のために、25条の生存権も人権も環境もないがしろにする「新憲法」体制にほかなりません。今なら「新憲法」は阻止できます。4月の『読売』の世論調査では、調査開始以来初めて改憲は「しない方がよい」が「する方がよい」を上回りました。

　しかし、護憲勢力がバラバラではこの世論を生かせません。新社会党は全国各地の憲法を生かす共同に積極的に参加しています。さらに最大の憲法闘争である国政選挙で護憲勢力の共同をめざし昨年の参院選挙では「9条ネット」に参加し「9条を生かそう」と訴えました。新社会党は国政選挙ですべての護憲勢力の協力を呼びかけます。

　憲法を生かすため力を合わせましょう！　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年5月3日