総選挙アピール
自公政権を打ち倒し、護憲勢力の前進を
２００８年９月１８日
新社会党中央本部

1、自公政権は、「労働」「福祉」など生活そのものを自由競争の渦のなかに投げ込んだ。そして「後期高齢者医療制度」への怒り、石油高騰への漁民や運送関連業者・労働者の抗議、奴隷市場と化しつつある労働現場における若者の反抗が生み出されている。

　自民党総裁選の「劇場型」演出や、公明党の〝バラマキ〟にはだまされまい。怒りを集め、自公政権に審判を下そう。そのために、新社会党は兵庫1区で護憲共同候補として闘う「原和美」予定候補を先頭に奮闘している。

2、しかし、小沢・民主党は「国連多国籍軍参加」を可能にするなどの「憲法提言」　（05年）を示し、07年参院選マニフェストでもこれをもとにした「憲法論議」を提言した。

　消費税増税にも原則反対ではない。
　総選挙を前に「二大政党」は、憲法や自衛隊海外派兵恒久法については論争を封印し、消費税についても明言を避ける。しかし総選挙後、世界経済の危機を口実に「大連立」や「政界再編」など、暮らしと平和を犠牲にする翼賛体制に向かいかねない。

3、自公政権に変る政権に、暮らしと平和のためによりましな政策を実行させるには、護憲勢力が強く大きくならなければならない。

　問題は、日本共産党、社会民主党など「護憲」派の共同が進まないことにある。急速に「保守二大政党化」が進み、今回、全国300小選挙区の内、半数近くが「自」「民」だけの対決である。これでは護憲派議席の防衛も困難で、「護憲」を願う人びとに選択肢さえ提供できない。　

4、07参院選で共同を願う各界の皆さんが提唱した「9条ネット」には、新社会党以外の政党の参加は得られず「二大政党化」が進んだ。しかし今また、近畿などでは新社会党と社会民主党、市民などの選挙協力の話合いが進んでいる。

　私たちはこの動きを、2010年参院選をはじめ次の闘いへの展望を切り開くものとして歓迎し、社会民主党中央に対し共同の前進のための協議を要請している。

5、米国の金融危機に示される深刻な世界資本主義の矛盾は、福祉と労働のさらなる破壊、経済の軍事化、資源と市場の争奪戦・国際緊張の激化を必至とする。総選挙で護憲勢力が前進し、共同して大きな潮流を形成し、政治の混乱と生存の困難を打開する政治的な展望を示せなければ、社会の矛盾の激化は絶望と危険な風潮を生みかねない。

　すべての党員、支持者のみなさんに訴える。共同の希望の星として闘う原和美必勝を！
　地域の条件に応じ多様な支援の形態で護憲派議員の当選に全力を！
　そして2010年に向けての展望を切り開こう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年9月18日