新社会党

敗戦６４周年アピール
非戦・非武装の決意を新たに

２００９年８月１５日
新社会党中央本部

　日本は１９３１年9月、満州事変を皮切りに15年間にわたる長く暗い侵略戦争に突入し、１９４５年８月15日に敗戦を迎えた。

　この戦争でアジア地域で２０００万人以上、日本では３００万人以上の死者を出し戦争は日本の降伏をもって終結した。

　日本はその反省の上に立ち１９４７年５月に主権在民、基本的人権の尊重、絶対平和主義の新憲法を持った。この平和憲法あってこその戦後の復興・発展であった。

　だが戦後６４年の今、日本は歴史的岐路に立っている。麻生内閣が衆議院を解散し、国民は長く続いた自民党政治に倦み、それに代わる政権の誕生に期待を寄せている。

　新社会党は総選挙の結果、いかなる政権が誕生しようとも、平和憲法の理念を名実ともに生かす政治の実現に全力を挙げる。

　ひるがえると戦後64年を迎えた今も、日本は戦争による内外の傷跡を癒していない。在外原爆被爆者への援護、中国重慶爆撃補償、韓国人・中国人元「慰安婦」に対する補償、本土大空襲被害補償など多くの戦後補償問題を抱えたままだ。

　日系人強制収用に対する戦後補償を行ったアメリカや国内の戦争被害者への補償に取り組んだドイツ、イギリス、フランスに比べて日本の立ち遅れは際立っている。

　アジア諸国が靖国合祀・参拝問題で異議を唱えるのは、日本政府が戦後補償問題をはじめ戦後処理に関わる諸課題をあいまいにし国の責任を回避してきたことが原因となっている。

　国民が体験した戦争の惨禍と日本軍国主義の侵略の歴史を同時に後世に伝え、二度と戦争をしない、させない努力をすることは今に生きる私たちの責務である。

　しかし、保守・改憲勢力はこの歴史と反省を風化させ、平和憲法の空洞化と明文改憲の策動をやめることはない。草の根改憲勢力を動員し、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）をはじめ在日外国人の排斥運動を通じて改憲機運を煽っている。「日の丸・君が代」の法制化や教育基本法の全面改悪は、そのための国民統合策であった。

　とくに、９０年代後半以後の憲法９条の空洞化は、周辺事態法、有事法制、インド洋への海自派兵、イラクへの陸自・空自派兵、ソマリア沖への陸・海・空３自派兵、防衛庁の省昇格など、目に余る。

　背景に地球規模の米軍再編と日米軍事同盟の緊密化があり、その要石とされる沖縄の米軍基地の縮小・撤退は遅々として進んでいない。

　その行き着いた先が、北朝鮮のミサイル発射と核実験に対抗する敵基地先制攻撃論であり、日本の核武装論である。財界・軍需産業サイドからは武器輸出３原則の見直し、宇宙の軍事利用の促進が要望され、官民あげて「戦争ができる国」に向かっている。この流れの集約として、憲法改悪のための「国民投票法」が来年５月に施行される。

　敗戦64周年に当たり、非戦・非武装を願う全てのものが決意を新たにしようではないか。憲法を愛し、平和と生活を護るために、小異を残し大同団結しよう。改憲阻止の広範な戦線の構築に、今こそ共同してたたかおう。