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2010年5月3日 憲法アピール
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２０10年５月３日
新社会党中央本部 |
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日本国憲法が施行され63年を迎えた。この憲法は民衆のたたかいにより護られ、生活の中に根付き生きてきた。今あらためて日本国憲法の尊さをかみしめ、憲法改悪を企てる勢力に抗し、憲法を愛する全ての人びとが力を合わせよう。
憲法改悪の機運はかっての安倍内閣の時に比べ低調となり、改憲の危機が遠ざかったと思われる。しかし、一定の条件さえあれば一気に改憲に突き進む危険性を秘めている。
憲法改悪を主張する政党、政治家、財界は２０００年代に入り憲法｢改正｣案大要を準備し、それは９条改悪の一点で概ね一致している。本年２月には、鳴りを潜めていた超党派の｢新憲法制定議員同盟｣が会合を開き、改憲に向けた活動を再開した。
民主、自民両党をはじめ保守新党も国会議席削減を掲げ、改憲の布石を打とうとしている。５月18日には改憲のための国民投票法が施行されようとしている。
国民投票法は付帯決議や付則がつけられ、施行に必要な法案審議や関連法の整備を求めているが、鳩山連立政権は欠陥法である国民投票法の施行を止めようとしていない。ここに改めて国民投票法の施行の中止と、同法の撤廃を要求する。そして、改憲案を審議する憲法審査会を始動させないたたかいに全力をあげる。
今年は日米安保条約改定50年の節目である。憲法と矛盾する存在の安保条約は解釈改憲を押しつけて命脈を保ってきたが、日米間の｢密約｣の発覚によりその違憲性がいよいよ明らかになった。また、日米安保条約の下で歴代政権は長年にわたり沖縄県民に差別と犠牲をもたらし、朝鮮半島やベトナムなどアジア諸国には米軍出撃基地としての役割を提供してきた。
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そして今、沖縄県では米軍普天間基地の｢国外・県外｣移設を求める声が総意となり、日米安保と在沖縄米軍基地の存在そのものを日本全土に問いかけている。鳩山連立政権は３党合意にある憲法３原則に立脚し、沖縄米軍普天間基地は即時閉鎖し、国外移転を決断べきである。
もうこれ以上米軍基地の国内のたらいまわしをやめ、日米安保・日米地位協定の見直しに着手すべきである。
国民生活も深刻さを増している。雇用や社会保障問題にみられるように憲法25条に示された健康で文化的な最低限度の生活をする権利は著しく侵害され、多くの国民は将来が見えない極めて不安定な状態を強いられている。今こそ憲法を生活の隅々に生かす政治の実現が急務である。憲法や政局を巡る動向を直視すると、護憲勢力の一層の奮闘が求められている。
それは私たちがこれまで一貫して呼びかけてきた、護憲を願うすべての人びとの声と力を、一つにまとめあげる広範な護憲共同戦線の構築にある。その立場から私たちは来る参議院選挙では｢社民党比例予定候補の原和美｣を推薦し、全力をあげる。小異を残し、憲法擁護の大義の前に団結することである。
地域、職場、学園、そして国政での護憲共同運動こそ、人びとを奮い起こし、勇気を与え、憲法改悪を阻む確かな運動となるだろう。新社会党は護憲共同運動の構築を呼びかけ、その実現に全力をあげる。
２０１０年５月３日
新社会党中央本部
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