第83回メーデーアピール
２０１２年５月1日
新社会党中央本部


　東日本大震災は、私たちの生活を変えた。とりわけ、原発震災は取り返しのつかない大惨事を招くことを身にしみて感じさせた。


　それから１年２カ月、震災復興は遅々としてはかどっていない。原発を推進してきた国・電力会社・金融機関・学者・マスコミは、誰も責任を取っていない。被災者の帰還と賠償の目途も立たず、事故の検証も終わらないうちに、再稼働へ足並みを揃えている。しかも、税金の投入と電気料金値上げで事故の責任を国民に押し付ける厚かましさだ。


　原発事業は莫大な利権の巣であり、核保有能力を担保する国策である。安全神話は崩壊し、放出された大量の放射能は食物を汚染し、ふるさとと農漁業を破壊した。現に、周辺住民の働き、生き続ける権利を奪った。交付金と仕事と雇用のために原発を！という論理は破綻した。今こそ、｢脱原発｣を労働者の結集力で実行させるときだ。


　12春闘で、経営側は大震災や円高を口実に｢定昇凍結、延期｣に言及し、｢脱春闘｣をぶち上げた。大手組合は定昇を維持したものの、一時金の前年割れが目立ち、総額人件費を一時金で調節する形となった。経団連が１９９５年に発表した｢新時代における日本的経営｣に沿った雇用と賃金改悪が貫徹している。


　改正労働者派遣法が、民主・自民・公明などの賛成多数で可決された。当初盛り込まれていた製造業と登録型派遣の原則禁止は、経団連の｢企業経営を悪化させる｣｢雇用機会の縮小につながる｣という主張を丸呑みして反古にされた。｢いつでも解雇、いつでも雇用｣の調整弁が法的に認められた。非正規・不安定雇用労働者が１７００万人、全労働者の35％を超えた。非正規雇用の規制は解雇・失業とともに労働組合の最低限の任務だ。日本航空の｢整理解雇四要件｣を踏みにじる不当解雇、不当判決は許してはならない。


　敗北続きの春闘から、雇用も賃上げも、労働者が団結して闘わなければ勝ち取れないことを肝に銘じよう。労働者が働かなければ会社も社会も成り立たない。その労働者を切り捨てる政治には未来はない。労働者こそ社会の主人公である。


　万国の労働者、団結せよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年５月１日