第84回メーデーアピール
２０１３年５月１日
新社会党中央本部



　｢政治を後戻りさせない｣はずの政権交代だったが、昨年の総選挙で自民党政権の復活を許してしまった。この夏の参議院選挙でも自民党を勝たせればどうなるか！労働者の生活は困窮するばかりだ。


　原発を推進してきた国・電力会社・金融機関・学者・マスコミは、未だに誰も責任を取らない。被災者の帰還と賠償の目途も立たないでいる。安倍内閣は前政権以上に政府・財界一体で原発推進の足並みを揃えている。


　13春闘は、アベノミクス劇場にすり替えられた。先出しじゃんけんで、労働組合のないコンビニ御三家などが賃上げを発表した。その結果、労働組合は陰となって見えなくなり、一時金が調整弁となって賃上げまで手が届かなかった。一時金の満額回答は、労働組合が要求額を下げた結果だ。｢アベノミクスの追い風効果｣は嘘だ。


　労働者の賃金は、97年をピークに低下傾向を続けている。その反面、企業の懐は潤い続けている。リーマン・ショック直後の09年３月期決算では、内部留保は１９５兆円だったが、12年９月期決算には２１７兆円に増加した。デフレをいいことに、労働分配を犠牲にした結果だ。労働者１人当たりの企業利益も、09年から10年までの景気局面で２・４倍と急増したのに対し、現金給与総額は横ばいのままだ。


　安倍政権は、年５％以上の人件費を増やした企業には増加分の10％を13年度から３年間、法人税から減税すると約束した。成長戦略を練る産業競争力会議では、民間議員が｢解雇を原則自由にする法改正で、お金を払って解雇できるルールづくり｣を提言した。こんな労働者無視の企業第一政治を許してはならない。


　総務省が発表した２月の完全失業率は４・３％に悪化、完全失業者数は２７７万人の高水準だ。さらに、日本の子ども(18歳未満)の貧困率は14・９％ (ユニセフの報告書)、先進35カ国のうちの27位。それだけ労働者の生活実態は困窮している。


　労働者にとって団結こそ命だ。団結がなければ｢雇用も賃上げ｣も勝ち取れない。その労働者こそが社会の主人公なのだ。労働者が働かなければ、社会は成り立たない。だから、労働者を使い捨てにする政治に未来はない。
　万国の労働者、団結せよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年５月１日