２０１３年5月3日 憲法アピール
２０1３年５月３日
新社会党中央本部


　　施行66周年を迎えた日本国憲法がかつてない危機にさらされています。昨年の総選挙で自民党や日本維新の会など改憲勢力が衆議院で３分の２以上を占め、安倍政権は96条改定を公然と唱え始めました。なかでも自民党は、天皇を元首に、自衛隊を国防軍に変え、国家利益の前に基本的人権を統制することを厭わない｢憲法改正草案｣を発表し、国会に持ち込んで改定論議を進めています。


　今ほど、憲法三原則の主権在民、基本的人権、平和主義がないがしろにされているときはありません。憲法を尊重する義務を負った首相や国会議員らが改憲の先頭に立っているのですからまさに異常です。基地を押し付けられた沖縄、障がい者ら弱者へのとめどない差別が続いています。そして新たに、原発被災者は原発再稼働という国益を盾に切り捨てられようとしています。企業利益の前に健康と人権を奪われている労働者にとっても、ことは他人事でありません。

　
　国民の多くが望む｢平和｣が脅かされています。安倍政権は、日米同盟の完全な復活を背景に｢強い日本｣を表明しました。そうして、中国や朝鮮半島の緊張関係を煽り、集団的自衛権の行使、武器輸出三原則の緩和、米軍普天間基地など沖縄への基地の固定化、海外邦人の自衛隊による救出、秘密保全法案の国会提出へ、などに踏み込みました。憲法９条の｢戦争の放棄｣を蹂躙する暴挙が国民の目の前で行われているのです。


　こうした平和と人権の危機に際し、新社会党は憲法改悪に反対する全ての政党や団体、個人に一致結束して立ち向かうことを呼びかけます。貧困と格差、原発と核開発、ＴＰＰや消費税増税に反対する人びとも一緒に｢憲法改悪阻止｣の声をあげましょう。


　安倍政権は７月の参議院選挙で大勝し、参議院でも３分の２以上の改憲議席の獲得を狙っています。平和と人権尊重を願う国民にとって、参院選は｢日本国憲法｣の生死を決します。情勢は、改憲阻止へ国民的な大運動とともに共同の選挙闘争を求めています。新社会党はそのために全力でたたかいます。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年５月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新社会党中央本部