東日本大震災・福島原発事故３周年
２０1４年３月１１日
新社会党中央本部


　２０１１年３月11日、東日本一帯を襲った東日本大震災から３年が経過しました。
　大震災により１万５８８４名の犠牲者、２６４０名の行方不明者が出ました。新社会党は改めてここに哀悼の意を表すとともに、震災による被害者、避難者、生活の糧を失った多くの方々の早い生活再建を心から願うものです。
　また、東日本大震災は大津波被害ばかりか、福島第一原子力発電所の過酷事故を誘発し、福島県をはじめ東日本一帯を放射線の恐怖に落とし込めました。今も福島県外に５万７０００名の方々が故郷を離れ、全国で不自由な生活を強いられています。
　福島原発の大事故は｢安全神話｣を根底から打ち砕き、｢核と人類は共存できない｣ことを全世界に明らかにしました。人類が創り出した原発は一度事故を起こせば、それが制御できない｢魔物｣と化しました。事故から３年経過しても、格納容器の中を誰もうかがい知れず、未だ事故原因を究明することができないでいます。
　それどころか、今も高濃度汚染水が大量に漏れ続け、その根本的対処も無策のままです。大事故による放射線は山河、海を覆い、そして人間はもちろん生きるもの全てを被曝させました。
　｢フクシマ｣を再び起こさせないために、多くの人々は原発再稼働阻止・原発ゼロを誓い、全国で脱原発運動の巨大なうねりを創り出してきました。また、原発被害者が納得できる補償と東電と国の責任追及、放射線被害者の健康対策と救済などを求めてきました。
　しかし、原発事故が３年を経過した今、被害者への補償は遅々として進まず、国も東電も原発事故の責任はとっていません。｢予見可能｣とされた原発事故に対する福島原発告訴団の原子力ムラに対する刑事告訴を免罪する一方、国は東電に巨額の税金を投入し救済し続けています。
　安倍政権は原発事故の反省はおろか、国と東電の｢新総合事業計画｣や、原子力規制委員会の｢新規制基準｣による原発再稼働の動きを急速に進めてきました。２月25日には中長期のエネルギー基本計画案を決め、原発は｢重要なベースロード電源｣とし、原発再稼働、核燃料サイクルの推進を打ち出しました。
　同時に、原子力規制委員会は伊方原発３号機をはじめ川内、玄海、大飯、高浜など５原発９基の中のいずれかを３月を目途に審査基準を合格させる動きを強め、いよいよ原発の早期再稼働に着手しようとしています。
　他方、原発避難者の故郷への思いを逆手にとり、20ミリシーベルト以下の線量低下地域を指定し、全住民が線量計を持たされた被曝前提の帰還促進策を推進し始めました。
　また、｢世界一の安全基準｣と称して、これまでのベトナムやヨルダンとの原子力協定の締結に加え、インド、サウジアラビアへの原発輸出交渉と臆面もなく国際セールスを展開しています。
　まさに｢フクシマ｣を消し去るような安倍政権の｢暴走｣です。核と原発は人類と共存できません。安倍政権の原発再稼働、原発被害者切捨てを許さず闘い続けましよう。脱原発の運動を一層強め、安倍政権を打ち倒しましょう。
 ２０１４年３月11日
 新社会党中央本部