2014年5月3日 憲法アピール
2014年5月3日
新社会党中央本部


　　憲法は安倍政権の下で施行67年周年を迎え、かつてない危機に直面しています。
　｢日本を取り戻す｣と叫んで発足した安倍政権は、歴代保守政権でかなわなかった｢改憲｣の実現へ、数々の悪法と反動政策を強行してきました。中国、韓国、朝鮮に対する排外主義を煽りつつ、昨年は国家安全保障会議(日本版ＮＳＣ)の設置法と特定秘密保護法の成立を強行し、国家安全保障戦略と防衛計画大綱、中期防衛力整備計画の策定と戦争への道を掃き清めました。
　そして、今年に入ると、武器輸出三原則を撤廃し、新たに武器輸出を自由化する｢防衛装備移転三原則｣を閣議決定しました。また、明文改憲を準備する国民投票法の改定を画策しています。
　さらに安倍政権は、首相の私的諮問機関｢安保法制懇｣の答申を受けて集団的自衛権行使の容認を閣議決定しようとしています。安倍政権が取り戻そうとする日本とは｢戦争のできる国｣にほかなりません。不戦・非武装を謳った憲法９条を死滅させる事実上の改憲クーデターです。
　こうした改憲攻勢の背景には景気の好循環を演出し、国民の期待を取り込むアベノミクスがあります。原発の再稼働と輸出、核燃サイクルの推進など原発回帰政策もアベノミクスにがっちり組み込まれています。今なお続く凄惨な東電福島第一原発事故をなかったことにし、福島14万避難民を棄民する政策と一体です。
　憲法の平和主義を清算する安倍政治は、国民主権、基本的人権をも脅かしています。医療・年金・介護・生活保護の制度改悪、教育の国家統制、労働法制の改悪、農林水産業を潰すＴＰＰ交渉など新自由主義的な社会改造が世論の右傾化を背景に怒涛の勢いで押し寄せています。
　今、憲法の危機です！それは働く国民の生活と平和の危機です。新社会党は呼びかけます。憲法破壊阻止の一点で広範な、重層的な共同闘争を組織し、安倍改憲政権を打倒しましょう。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年５月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新社会党中央本部