第８６回 メーデーアピール
２０1５年５月１日
新社会党中央本部


　15春闘も政労使会議に取り込まれた。「個別交渉重視」「横並び否定」「生産性基準原理」を丸呑みにした官製春闘が定着した。集中回答日（ＪＣ中心の大企業）３月日にマスコミは、「回答額、過去最18高」の大見出しで報じた。しかし、これはウソも大ウソ。「過去最高」の基準はいつなのか？ 春闘開始は１９５５年、連合春闘は１９８９年に始まった。春闘年、過去最大の賃上げは１９７４年の32・９％、２万８９８１円。連合春闘では、１９９０年５・９％、１万４６２９円。これは歴史の真実である。
　安倍首相は、回答当日の国会で「賃金上昇は過去年間で最高と15なった昨年の水準を更に上回る勢いだ」と自賛した。「政府がこの先、賃上げを要請しなければ、組合は賃上げ要求をあきらめるのか」と政府筋からも揶揄されている。
　安倍首相は、労働者のセーフティネットであるべき雇用を守る規制を成長戦略の「岩盤規制」と決めつけて暴走している。第１弾が、労働者派遣法の改悪案（閣議決定３月日）。第２弾は年収１０７５万円以上の専門職を対象に時間ではなく、成果によって賃金を払う「脱時間給」の高度プロフェッショナル制度（閣議決定４月３日）。安倍政権になり、成長戦略として派遣法や労働基準法といった労働法制の改悪を次々に仕掛けている。これらの改悪が渋滞したままだと解雇解決金制度へも進みづらいと焦っている。「生涯派遣」「残業代ゼロ」「解雇の金銭解決」は働く者いじめの３点セットになっている。
　企業は、「いかに税金を納めず、賃金を抑えるか」を追求して利益を拡大している。労働者に支払うべき賃金を内部留保に回して企業価値を高めることを企み、その背景に、労働法制改悪があり、労働者を足場に利益をむさぼる大企業の本質がある。
　働く人々の生活と権利を守ることこそが、真の平和国家だ。
　労働者こそが社会の主人公。万国の労働者、団結せよ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 ２０１５年５月１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新社会党中央本部