憲法アピール
２０1５年５月１日
新社会党中央本部


　戦後70年、憲法施行68年を迎えた日本は大きな岐路に立っています。平和憲法を手にした日本は、戦後復興期から高度経済成長期、バブル期の経済破綻などを経ながらも先進７カ国の一角を占めてきました。
　しかし、超大国米国の一極支配により、世界が多国籍企業の利潤追求と戦争の絶えない修羅場と化す中、日本の社会・安全保障政策が大きな変貌を遂げています。

　「日本を取り戻す」と訴えた第二次安倍政権は、その政策の実行に乗り出しました。国民の支持を取り付けるために「アベノミクス」でインフレを煽り、国民に企業の成長こそが雇用と賃金の改善に結びつくかのような幻想を振りまきました。

　しかし、その正体は国民の労働と生活を犠牲にする政策でした。大企業は国内外で労働者の強搾取を行い、３００兆円超ともいわれる内部留保を蓄積しています。他方、国民には年金、医療、介護など社会保障の全般的な切捨てと自己負担を押し付けています。労働者保護の諸法規を｢岩盤｣に見立て、残業代ゼロ法などに切り替えようと狙っています。無防備の労働市場は非正規不安定雇用が増大し、国民的なレベルで貧困と格差が加速しています。

　安倍政権は、外交・防衛政策では領土や歴史認識問題で韓国や中国との関係を凍結状態にしました。そして自衛隊を「専守防衛」から「統合機動防衛力」へ質的転換を図り、行く末は自衛隊の「軍隊」化を構想しています。昨年７月に安全保障政策を根底から覆す解釈改憲を行い、いつでもどこへでも自衛隊を派兵できる集団的自衛権行使容認の閣議決定をしました。その前年には特定秘密保護法を強行成立させ、武器輸出３原則を解禁するなど憲法９条を全面否定する法律を矢継ぎ早に制定しました。

　また、来年の参院選後に改憲の国会発議と国民投票の実施を想定し、18歳から投票権を行使できるように公職選挙法改定案が提出されました。沖縄では〝オール沖縄〟の抵抗と抗議が全島あげて闘われています。しかし、安倍政権は、その声を無視し、辺野古新基地建設へ大浦湾の埋立て工事を強行しています。
　一方、福島原発事が収束していない中、安倍政権は原発再稼働、輸出の手を緩めることなく、これを進めています。同時に、全国で再稼働阻止の闘いが組織され、４月14日には高浜原発３、４号機の再稼働差し止めの画期的判決を勝ち取りました。また、沖縄と福島に対する安倍政権による差別と暴力、棄民政策に抗する民衆の闘い全国的に広がっています。これを一つに結び、組織するならば安倍政権の暴走を止めることができます。

　今通常国会は、間違いなく歴史的な国会となります。５月に安全保障関連法（戦争争参加法）案の国会審議が始まり、戦後70年続いた「平和国家」日本を再生するのか、それとも貧困と戦争の国を選択するのか、歴史的な分岐点となります。
　憲法改悪阻止！戦争参加法反対！沖縄・辺野古の新基地建設反対！ 原発再稼働阻止！安倍政権の悪に立ち上がりましょう。
　新社会党はその先頭に立って闘います。
　　　　　　　　　　　　
 ２０１５年５月３日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 新社会党中央本部