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憲法アピール
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２０1６年５月１日
新社会党中央本部 |
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１、日本国憲法は１９４７年５月３日に施行されました。アジアで２０００万人、日本で３１０万人の尊い命を奪ったアジア・太平洋戦争の反省から日本国憲法が生まれ、69年が経ちました。
「基本的人権」「国民主権」「戦争放棄」を柱とした日本国憲法は、日本国民の中に根づいてきました。また、戦争放棄をうたった「国際平和主義」は崇高な理念として、世界各国に大戦後の進むべき方向を示してきました。
日本は戦後、経済的発展を遂げ、「戦争をしない国」として国際的信頼を醸成し今日に至りました。
２、その日本国憲法が施行69年目にして、かつてない危機を迎えています。自民党をはじめとした改憲勢力は戦争法の施行と一体に９条の明文改憲の機をうかがっています。
自民党総裁でもある安倍首相は、自民党憲法改正草案（２０１２年４月）に基づいて在任中の改憲を公言し、その道を着々と準備してきました。安倍政権は２０１３年12月に特定秘密保護法制定を強行、14年４月には軍需産業の育成に道を開く武器輸出３原則の放棄を閣議決定。７月にはわずか19
人の閣僚で憲法９条を否定し、集団的自衛権行使を可能とする閣議決定を強行しました。
また、15年９月19日には安全保障関連法（戦争法）を、法案反対の圧倒的な民意と国会での立法手続きを無視して強行「採決」しました。さらに今年３月29日にはその戦争法の施行に踏み切り、自衛隊がいつでもどこでも海外で武力行使を可能とする事態が生み出されています。
安倍政権は、３原則に立つ憲法の各条項を骨抜きにする数々の施策を推し進めてもいます。国民の生きる権利を蹂躙する社会保障費の削減、働く権利と労働者保護を無視する労働法制の改悪、立法権をないがしろにする国会審議の軽視や国民無視の政治手法は目に余るものがあります。
さらに、原発事故の収束も廃炉もめどが立たない中での原発再稼働と原発輸出、沖縄・辺野古の新基地建設、消費税増税と大企業と富裕層優遇の税制度改悪、そしてＴＰＰ妥結と安倍政権は憲法と国民無視の暴走を続けています。
３、安倍政権とその補完勢力は改憲を見据えて、夏の参議院選挙で３分の２以上の議席の確保をうかがっています。仮に衆参両院でこれを満たせば改憲発議をし、「緊急事態条項」の「お試し改憲」で国民の権利を制限し、内閣に独裁的な権限を得て改憲へフリーハンドを握るでしょう。
安倍政権の改憲攻勢を断固として阻まねばなりません。戦争法制定に反対し日本全国で沸き起こった声と運動、新たに登場した様々な階層、グループがもっともっと深く、固く国民と結びつけば改憲は阻止できます。
そして、この民衆の力を基盤に戦争法に反対する野党が夏の参議院選挙で全国的な共同選挙を実現し、改憲勢力と対峙し、勝利することです。その動きは全国で日々強まり、広がっています。
新社会党は結党以来、護憲の旗を高く掲げてきました。新社会党は憲法改悪の絶対阻止へ、全国の地域や職場で奮闘するとともに、他の諸政党や団体との共闘を強め、共同行動を誠実に担い続けます。
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２０１６年５月３日
新社会党中央本部 |
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