新社会党

憲法アピール

２０1８年５月３日
新社会党中央本部

広範な共同闘争で改憲の野望を砕こう

　新社会党は５月３日、憲法施行71周年で「労働者、市民、野党の広範な共同闘争で安倍改憲の野望を打ち砕こう！」とする要旨次のアピールを出した。

　日本国憲法は５月３日、施行71年を迎えた。アジア・太平洋戦争の反省から生まれた憲法は、３原則を土台に日本民衆の中に深く根付いてきた。
　三原則は、憲法の基本的な各条項で示され、戦後の民主主義を培い、様々な法令、制度として生まれ今日に至った。また前文と９条は、世界各国の進むべき道を示してきた。
　しかし、その憲法は危機に直面している。自民党総裁の安倍首相は昨年５月３日の改憲派集会で、20年までの改憲と９条に自衛隊を明記する新たな案を表明した。そのために安倍内閣は、外交摩擦を意図的につくり出し、戦争法（安全保障関連法）制定による集団的自衛権行使を可能にし、その集大成ともいえる９条改悪を政治日程に上げたのだ。
　自民党は安倍首相の９条改悪案を受けて、今年３月の党大会で４項目の改憲条文の「たたき台素案」を固めた。緊急事態条項や参院の合区解消、教育の充実の３項目とともに、憲法９条に新たに自衛隊を明記するとした。
　しかし、安倍首相の改憲スケジュールは「森友・加計疑惑」、自衛隊「日報隠し」等、「朝鮮危機」の緩和で思惑通りには進んでいない。それどころか、数々の政治腐敗の追及と、安倍内閣退陣の声が日毎に強まっている。
　安倍内閣打倒・改憲阻止へ、「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名」３０００万筆達成の運動が大きく広がっている。新社会党は「３０００万署名」の成功に向け、全国で奮闘しており、安倍改憲反対・改憲発議阻止の一点で、労働者、市民、野党の共闘を全国で推し進める。
　19年参院選で護憲・立憲議席を３分の１以上勝ち取るために全力をあげて闘おう。