メーデーアピール
２０1８年５月１日
新社会党中央本部
健康で働き続けられる社会を

　　安倍晋三首相は、昨年９月25日に記者会見を開き、「生産性革命」「人づくり革命」をセットにする「２兆円規模の経済政策パッケージ」をアベノミクス最大の勝負だと位置づけた。10月26日には、経済政策諮問委員会で「賃上げ３％水準」を期待すると経済界に伝えた。賃上げの見返りに５％程度の法人税減税を示唆し、５年連続で５回目の官製春闘を宣言した。
　ところが春闘結果を見ると財界は「賃上げ３％水準」に応えず、労働組合の要求もソデにした。大手集中回答日の３月14日は２％を下回るベア回答が横並び、春闘回答に影響を持つトヨタはベア回答を非公開にしてリード役を放棄した。経営側の思惑通りに、年収ベースに引き込む一時金決着を標準化した。15日の集中回答日とその後の中小回答から、軒並み「ベア」が消えた。
　４月17日、連合は第４回の18春闘回答集計（３４７９組合）を公表した。引き上げ額は定昇相当分込みで６１２８円、率は２・10％。一方、ベースアップが明確な１９６０組合の賃上げ平均は１６１２円、率は０・53％。17春闘と単純比較すると、１１５円（０・08％）しか上回らない。
　中小は定昇相当分があっても低く、大手に比べ３分の１以下、「定昇など無縁」の組合も少なくない。定昇相当分に抑え込むことで、企業の持ち出し原資を増やさず、春闘を終結させる。しかし、18春闘は続く。２０００万人を超える非正規労働者は厳しい低賃金に置かれ、18春闘の総括は「働き方パッケージ」に詰め込まれた官製春闘の打破を課題に、「１日８時間働いて生活できる賃金」を勝ち取る労働者階級の運動に発展させることだ。
　安倍政権は、低賃金と劣悪な労働条件を背景に、人材不足状態を作ってきた。「働き方改革」関連法案は、労働力不足を補う合理化政策であり、労働基準法を根底から崩壊させる。
　政府は、今国会で「憲法改正発議」と併せ、「働き方改革」関連法案を最重要法案に位置付ける。ところが、「裁量労働制の対象業務拡大」を巡って、「一般労働者の方が労働時間は長い」という調査データの偽りが発覚した。野党と労働組合の追及により、安倍首相に「裁量労働制の対象拡大」を断念させた。しかし、「残業代ゼロ」「長時間労働容認」などの法案提出は止めなかった。財界の目的は「賃金の不払い・転籍、解雇の自由」等容易に実行できる労基法改悪にある。
　健康で働き続け、家庭を築き子どもを育てる。労働者の労働がなければ社会の発展はない。「労働者こそ社会の主人公」をアピールしよう。万国の労働者、団結せよ！