１、日本国憲法は5月3日、施行72年をむかえます。アジアで２０００万人、日本で310万人の尊い命を奪ったアジア・太平洋戦争の反省から生まれたのが日本国憲法です。

憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と高らかに謳い、忌まわしい日本軍国主義との決別を宣言しました。

それから72年の今日、憲法３原則の「基本的人権」「国民主権」「平和主義」は大きな試練に立たされ、改憲の危機に瀕しています。

２、改憲を党是とする自民党は昨年3月、憲法９条への自衛隊明記を含む改憲４項目をまとめ、衆参両院の憲法審査会の議論に付すことを画策してきました。また、今年2月の自民党大会では、「改めて国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法改正に向けて道筋を付ける」との運動方針を採択しました。日本会議など改憲勢力と呼応し、下からの改憲運動の掘り起しを目ざしています。

安倍政権は明文改憲運動と一体に、憲法3原則を事実上形骸化し、格差と貧困の拡大、平和主義からの逸脱を急速に推し進めています。労働法制の数々の改悪、暮らしに直結する社会保障費の削減、自衛隊の集団的自衛権行使容認と自衛隊幹部の多国籍軍監視団への派遣や兵器の爆買い。安倍政権はこうした既成事実の上に、改憲発議に必要な衆参両院で3分の２以上の安定した議席の確保を目指しています。

３、日本国憲法の基本理念の侵害を許してはなりません。改憲は何としても阻まなければなりません。そのために、多くの人びとが声をあげ続けてきました。「安倍9条改憲NO！憲法を生かす全国統一署名」は全国津々浦々で取り組まれています。また、戦争の道につながる各種悪法とも闘い続けています。沖縄の辺野古新基地建設に反対する闘いも全国に広がっています。闘いの担い手は労働者と市民、そして立憲野党です。これらが結集すれば大きな力となることをこれまでの、各種運動や選挙で示されています。　　　

政治は統一自治体選挙から7月の参議員選挙に向かっています。安倍政権は決して強くはありません。課題は立憲野党の団結と統一候補擁立による政治の選択肢の明示です。

新社会党は、7月の参議院選挙での立憲野党の統一的闘いを実現するために奮闘します。　

安倍改憲を阻み、暮らしと平和のため、共に声をあげましょう。