安倍首相は「この国から非正規と
いう言葉を無くす」と言ったもの、実態は逆行している。派遣職場で、「通勤手当の支給に変えて、賃下げをした。（派遣大手パソナ）非正規社員は、２１５７万人（２月の労働力調査）に達し、その平均年収は１７５万円。働いても生活の出来ないワーキングプアは広がる。生活が厳 しいのは、正社員も同じ。何年勤めても賃金が上がらない「固定賃金制」が広がっている。労働組合のない職場では、企業がいとも簡単に「賃下げ」をする。企業が好き放題に総額人件費を削減して搾取に励む。この状況で、４月１日から 改悪労働法が施行された。残業代ドロボーと言われる年収１０７５万円以上の者は残業代を支給しない。過労死ラインを超える単月１００時間まで容認する労基法改悪。安易に 外国人労働者を受け入れる改正入管法など、政財界が一体となって安い労働力を集約している。
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安倍首相は、毎月勤労統計調査の不正が明らかになり、実質賃金の低下批判に対抗する『総雇用者所得』を持ち出した。実質賃金は一人あたりの数値。『総雇用者所得』は雇用状況を指す。
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