安倍政権は、20年度国家予算（１０２兆６５８０億円）に新型コロナウイルス対策費の組み入れをしなかったことに、野党は「組み替え動議」を提出したが、自民・公明両党は強行採決で当初予算案を可決させた。
しかし、新型コロナの拡大は、安倍政権に焦りを誘い、急場しのぎの緊急経済対策として、当初の事業規模１０８兆円から117兆円に組み替えた。「世界各国と比べて遜色ない規模」と自画自賛するが、117兆円のうち、肝心な給付額は12兆8803憶円にしかならず、野党が求める事業規模の金額を検証することもなく、「数字の水増し批判」に答えもしない。「生活と雇用の維持に全力を注ぐ」と嘘のアピールを繰り返す。
安倍政権は、野党と国民が切実に求めていた「すべての国民を対象に一律10万円の給付」を手のひら返しで決めた。閣議決定して決めた「減収世帯に30万円を支給する措置」は取り下げた。このドタバタは内閣総辞職に値する。安倍首相の口からは、「個人の損失は考えない」、「補償なき休業要請」など酷い発言が繰り返された。安倍政権に国民の生命と生活を守る気概は失せている。
日本がアメリカからＦ35Ａ（１機１０１億円）を１４１機（１兆４千億円）を爆買するなど、27兆４７００億円（19年～23年)の武器調達を成立させた。安倍政権は、武器の爆買いと裏腹に、国民生活の悲鳴に目を向けない。安倍政権は、この期に及んでも財界・株主にすり寄り、大企業支援策１兆円規模の投入を続ける。
新型コロナの労働相談窓口には、①賃金不払い②解雇・雇い止め③休業・休暇等々の相談が殺到している。安倍政権は、労働者支援、飲食店等支援の考えを持たない。労働者の怒りは沸騰している。政府のやるべきことは、「月額一律10万円以上の給付と消費税５％引き下げ」を即刻実行することだ。私たちは大企業本位の政治を続ける安倍政権を退陣させる。
20春闘は、経団連が経労委報告に載せた「年間ベースで考える」経営戦略とコロナショックを巧みに利用した「ベアゼロ、前年同額」を打ち破れず、実質賃金も大きくマイナスとなった。２０００年以降、Ｇ７で実質賃金がマイナスを続けるのは日本のみ。20年春闘総括では、「労働者が生きていく生活賃金の獲得」「大衆運動の広がり」の課題を明らかにすること。「不満なときはストライキ」の論議ができる総括にしたい。
労働者の闘いの力は団結！
労働者こそ社会の主人公。万国の労働者、団結せよ！
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