新社会党

改憲手続法案を廃案にし、憲法改悪を阻止しよう

２００７年４月１６日
新社会党中央本部

　安倍内閣と与党は４月12日衆院憲法調査特別委員会、13日衆院本会議で改憲手続き法案の採決を強行した。「任期中に改憲を実現する」ことを掲げる安倍内閣が、参院選でも改憲を争点に仕立てて、格差社会の矛盾の激化に対する国民の批判を無視しながら九条改憲への道筋をつけようとしている。

　国の最高法規の取り扱いについて慎重な対応を求める国民の世論を無視した暴挙に対して、私たちは怒りをこめて抗議するとともに、廃案に向けて院外の大衆行動を徹底的に強化することを訴える。

　改憲手続法は与党が言う「公正・中立的な手続法」とは程遠いものだ。改憲へのハードルを限りなく低くするための仕掛けが入念になされている。最低投票率の規定を設けず、無効票を除く投票総数の過半数によって、ごく少数の有権者の賛成によって改憲が可能となる。

　公務員の「政治的行為の制限」、公務員と教員の地位利用禁止を盛り込み、弾圧の用意をしている。「組織的多数人買収罪」の疑惑をかけることによって労働運動や市民運動へ介入・弾圧することも可能だ。

　いっぽう、投票日の２週間前まで自由とされるテレビの有料ＣＭは資金力のある改憲右翼勢力のキャンペーンを野放しにするであろう。

　法成立後３年間は改憲原案の審査、提出は凍結されるが、提出の準備作業として改憲構想や草案の論議は自由にできる。改憲に向けた工作が活発化するであろう。「国民投票広報協議会」の委員も改憲派が圧倒的多数を占める。

　以上のように、改憲を前提とする「手続法」それ自体に公正さを欠いた手続法を絶対に認めることはできない。戦争のできる国づくり反対、九条改憲反対の声を大きく広げ、なんとしても廃案を勝ちとろう。

　「九条ネット」を全国津々浦々に立ち上げ、護憲の共同戦線を前進させよう。