新社会党

第二回南北首脳会談の開催を歓迎する

２００７年８月１０日
新社会党中央本部

　私たちは、第二回南北首脳会談の開催が決まったことを心から歓迎する。
　８月８日に発表された５日付け合意書は、８月２８日から３０日まで平壌で開く第二回首脳会談の意義について「歴史的な６・１５南北共同宣言と『民族同士』の精神に基づき、南北関係をより高い段階に拡大発展させ朝鮮半島の平和と民族共同の繁栄､祖国統一の新しい局面を切り開く｣と述べている。

　２０００年６月１５日の第一回首脳会談の会談の結果発せられた南北共同宣言は、統一問題について「わが民族同士で互いに力を合わせ、自主的に解決していく」ことを基調にして南北の協力と交流を活性化させ、相互信頼を固めていくことで合意した。

　その後の７年間は、米日を中心にした対朝鮮敵視政策、軍事的包囲網、経済制裁と闘いながら、必ずしも平坦ではなかったものの、｢６・１５｣精神と｢民族同士｣は共同のスローガンとなり、多面的な分野で南北の合作・交流を深め、「民族同士｣の信頼感を高めてきた。

　同時に、朝鮮側の核実験を契機とした朝米直接対話とブッシュ政権の対朝鮮政策の転換がおこなわれ、朝鮮戦争の正式な終結と平和協定、朝鮮半島の非核化、朝米国交正常化に向けた歩みが始まっている。六者協議の2・１３合意も実施されつつある。第２回南北首脳会談は、これらの動きを更に高い段階へと加速させ、自主的平和統一をめざす民族的胎動を高めることになるであろう。

　この南北首脳会談開催の合意と関連して問われるのは日本政府の態度である。安倍内閣は一応｢歓迎」の態度を表明したが、対朝鮮敵視政策の基調を変えようとはしていない。この間執拗に展開してきた多様な経済｢制裁｣措置、朝鮮総聯と在日朝鮮人、そして朝鮮学校などに対する政治弾圧は極限状態に達し、国際的な批判も高まっている。日本政府の対朝鮮敵視政策はいまや六者協議の進展を妨げる大きな障害になっている。南北首脳会談で拉致問題を取り上げることを韓国に要請するなどという態度は、全く筋違いで節度を欠いたものである。

　安倍内閣が国際社会での孤立を回避しようとするなら、とるべき態度はただ一つである。直ちに日朝国交正常化のための政府間交渉を再開し、日朝ピョンヤン宣言の理念に沿って行動し、対朝鮮敵視政策の一切をやめることである。そうすることによって、第二回南北首脳会談の開催を励ますべきである。それが、侵略戦争敗北62周年の８・１５を迎える日本の責任である。