安倍首相の辞意表明について
２００７年９月１２日
新社会党中央本部

　本日、安倍首相は辞意を表明した。参院選の惨敗にもかかわらず内閣改造で居直りを続けようとし、アジア歴訪、日米首脳会談などを経て、臨時国会での所信表明を終えたばかりの辞意表明は、無責任の極みであり、政権の放り投げである。だが、辞意表明自体は、遅すぎたとはいえ、当然である。

　安倍首相は、その辞任の理由について、概ね以下のように述べた。
　「国際公約である『テロとの闘い』は継続しなければならない。だが、民主党との党首会談も断られた。職を辞することによって局面を打開したい」。
　つまり、アメリカの軍事行動に協力するためのテロ特措法の延長ないし新法制定に見通しが得られないことが退陣の理由であり、自らの退陣と引き換えに対米軍事協力の継続について与野党で合意してほしいという意思表示である。対米追随の破綻を辞任の理由にしたのであり、歴代内閣の中でも極めて異例であり、国民の目線とは無縁である。

　民主党をはじめとする野党は断固とした態度で追撃を強化すべきである。テロ特措法を葬ることはもちろん、安倍内閣の発足いらい強行されてきた悪法の一つ一つを見直し、国民のいのちと暮らしを破壊する新自由主義構造改革、アジアで孤立を深める外交政策の転換などを進めるべきである。そして、首のすげ替えによる自公政権の居座りを許さず、解散・総選挙へと追い込まねばならない。

　私たちも、当面の諸課題とともに、改憲策動の根を完全に絶つために、広範な国民各層、護憲の諸勢力とともに闘う。