国会の大幅会期再延長に抗議する
２００７年１２月１４日
新社会党中央本部

　福田内閣と自･公与党は12月14日、臨時国会の会期を１月15日まで、31日間再延長した。新テロ特措法が参院で否決されても、衆院で三分の二の賛成で再可決することができるようにするためである。
　私たちは、対米追随の戦争協力を最優先する福田内閣の暴挙に対して怒りをこめて抗議し、あわせて、新テロ特措法を廃案に追い込むための大衆行動を強化することを訴える。

　新テロ特措法は、期限切れでインド洋から撤退した海上自衛隊を再び派遣し、給油を通じてアメリカの対アフガン侵略を支えるものだ。参院できっぱり否決するとともに、再議決を阻止しなければならない。

　福田内閣は、３兆円を投じる米軍再編への協力、駐留米軍経費負担のための「思いやり予算」2,273億円など対米軍事費支援を大盤振る舞いするいっぽう、政・軍・産・官ぐるみの軍需利権構造の一端が明らかになるなど、歴代政権から引き継いできた腐敗現象は極限に達しつつある。また国民には増税と社会保障改悪、首切り自由化を押し付けながら、年金記録問題では公約を否定するなど、政権の無責任ぶりも露呈している。戦争と増税、働くものの権利破壊という、かつて歩んだ道を踏み固めようとする福田内閣を打倒しなければ平和と民主主義、国民のいのちと暮らしをめぐる状況はいっそう危機に陥る。

　私たちは、民主党に対しても、新テロ特措法の対案と称する「アフガニスタン復興支援法案」（要綱）の撤回を求める。それは、海外派兵のための恒久法、国連決議に基づく海上阻止行動などをめざし、武器使用も容認するものであり、新テロ特措法に反対する民主党の真意を疑わせるものだ。

　いま求められているのは、軍隊によらない文民支援の原則の確立であり、いかなる形態であれ、派兵を禁止することである。