新社会党

給油新法の強行に抗議する

２００８年１月１２日
新社会党中央本部

　１月11日、参議院が政府･与党の「新テロ対策特別措置法」（給油新法）を否決した。しかし、政府与党は憲法59条の規定を適用して衆院で再可決し、成立を強行した。

　私たちは「両議院で可決したとき法律となる」とする憲法の第一原則を無視し、例外規定を普通化するこの暴挙に対して怒りをこめて抗議するとともに、対米追随の海外派兵に反対する大衆運動の強化にいっそう力を注ぐ。

　民主党の「対案」（「アフガン復興支援特別措置法」）は、いったん参議院で２票差で可決したが、それは武器使用の拡大や海外派兵恒久法の制定も視野に入れるものであって、民主党の動きも、保守大連合をめざす福田・小沢会談にも示されたように、日米共同軍事行動を積極的に容認するものであり、自民と民主に共通の体質をあらわしている。

　今後、恒久法の制定にむけて自民、民主の合意形成がすすめられる可能性がある。衆院本会議の再議決の場を小沢代表が退席したことも、そのことを示している。いっさいの海外派兵に反対する大衆行動の強化が緊急の課題である。

　福田首相は、給油活動再開について「続かないことになった場合、諸外国の日本を見る目は随分変わってくる。断固としてやらなければいけない。日本の立場を自覚すべきだ」と述べた（１月10日）。私たちは、インド洋での給油活動の形態を取りながらアメリカのアフガン、イラク空爆を支援する軍事行動が「続かない」ことを歓迎する。いっさいの武力行使と兵站活動への参加や支援を取りやめる日本に対して「見る目」が変わることも期待する。「断固として」「日本の立場」を貫くという対米軍事協力の方針の転換を求めて闘う。

　軍需利権の疑惑解明も、給油活動の実態の追求も不徹底のまま終わろうとしている。そして、５兆円の軍事費や米軍再編、対米「思いやり」予算など、肥大化する日本の軍事能力こそが、アメリカとともに、アジアと世界の平和を不安定にしているのである。