米海兵隊の少女暴行を厳しく糾弾する
２００８年２月１２日
新社会党中央本部

　２月10日夜、沖縄県北谷町において米海兵隊員による少女強姦事件が起きた。新社会党はこの犯罪を起こした米駐留軍と日本政府に対し再発の防止を強く求めると同時に、その原因である在沖縄駐留米軍基地の縮小及び撤去を改めて強く要求するものである。
　
　在沖縄米軍と日本政府は沖縄県民に対し戦後長きに亘り法外な負担を強いてきた。土地の強奪をはじめとし、騒音公害や演習、飛行機事故など様々な事件、事故を引き起こしてきた。　　凶悪犯罪では、女子中学生ひき逃げ事件（９８年１０月）、商店の連続放火（０１年２月）、女性暴行事件（９５年９月、０１年６月、０２年１１月、０３年５月）など数え上げればきりがない。

　ましてこのような犯罪は氷山の一角に過ぎず、隠された事案も数多い。日本政府はこうした事件、事故が起きるたびに「極東の平和と安全の維持」と称し問題を糊塗し、さらに「日米地位協定」を理由に米軍を擁護してきた。

　あまりの凶悪な事件事故の頻発による世論に押されて１９９５年１０月には日米両政府が日米地位協定の「運用」により凶悪犯罪を犯した米軍人は「好意的配慮」で日本側への身柄引き渡しの合意をした。しかし、この運用は極めて恣意的であり、沖縄県民はこれまで再三の抗議をしてきた経緯もある。

　今回の犯罪について日本政府は「遺憾の意」を表しているが、それは口先だけにすぎない。なぜなら、今日の日本政府はアメリカの世界戦略の見直しによる米軍再編を積極的に受けいれ、沖縄を拠点に日本全土を出撃基地化しようとしている。またこの施策を進めるため、岩国への米空母艦載機の移転問題に見られるように「アメとムチ」で自治体に在日米軍の受入れを強要している姿勢を見れば明らかである。

　新社会党はこうした在日米軍基地の駐留に伴う事件、事故を根本的に根絶するためには在日米軍基地の縮小と撤去以外にないことを改めて訴える。また、日本国民自身が、これまでの日本政府の米軍依存の「安全保障政策」と外交姿勢に決別し、日米安保条約の廃棄に向け一歩進め、憲法９条を基礎とした武力によらない「平和外交」の道を選択をするしかないと決意すべきときと訴える。