新社会党

朝鮮民主主義人民共和国（「北朝鮮」）の核実験への声明

２００９年５月２６日
新社会党中央本部

　朝鮮民主主義人民共和国（以下、「北朝鮮」とする）は5月25日午前に地下核実験を行った。

　新社会党はこの核実験に対し厳しく抗議するものである。

　また核開発、核保有は全人類とは共存できないことを改めて確認し、核兵器による唯一の被爆国日本が核拡散防止と核軍縮の先頭に立つことを強く要請する。

　「北朝鮮」は2005年2月に核兵器保有を宣言し、2006年10月に地下核実験を行った。今回2回目の地下核実験も理由のいかんに関わらず東北アジア、特に朝鮮半島の緊張緩和と非核化に逆行するものである。

　朝鮮半島（南北）の非核化は六ヶ国協議による一定のプロセスで進められてきたが現在中断している。関係六カ国が等しく義務を履行し、速やかに協議を再開するように求めるものである。

　とりわけ日本政府の「北朝鮮」に対する「制裁」のみの態度は決して日朝間の諸問題の平和的な解決、日朝正常化につながらない。日本国憲法の精神に立ち、政府は対外政策を転換し「脅し」対「脅し」の連鎖を断ち切らねばならない。

　同時に、新社会党はいかなる国の核開発と核実験、核の保有を認めるものではない。アメリカ、ロシアをはじめ、インド、パキスタン、イスラエル、「北朝鮮」と続くこのつながりを断たねばならない。

　核拡散防止と核軍縮に全ての国が向かうためには、核保有大国5カ国が核の独占的な地位を捨て、核軍縮の履行を早急に具体化しなければならない。

　こうした動きと連動させ、未加盟のインド、パキスタン、「北朝鮮」など全ての国がＮＰＴ（核拡散防止条約）に加盟する条件をつくることである。

　改めて核大国5カ国が率先して核軍縮、核廃絶の先頭に立つことを求めるものであり、とりわけ米国オバマ大統領の４月の核軍縮プラハ発言を真に実行するように強く期待するものである。