新基地建設と徳之島移転案を白紙に
９条をふまえ仕切り直しを
２０10年５月６日
新社会党中央本部



　5月4日、鳩山首相は沖縄で、辺野古への新基地建設と一部徳之島移転をはじめて公言した。沖縄県民はじめ平和を求めるすべての人々への裏切りであり、公約違反に怒りがまき起こっている。

　長年にわたり沖縄に米軍基地をおしつけてきたことを反省し、沖縄県民の願いを実現しようとした連立政権の存在意義自体が厳しく問われている
。
　沖縄の米軍基地問題は、平和憲法に反して存在し続けてきた日米安保体制の見直しを展望しなければ解決できない。鳩山首相が中国やアジアに眼を向けた｢東アジア共同体構想｣を提起したことと、日米軍事同盟依存･沖縄基地問題の見直しはそれこそ｢パッケージ｣の構想でなければならなかった。

　そして、日本とアジアの平和と安全は、日米軍事同盟の存在によってむしろ脅かされるのであり、憲法9条によってのみ保障されるという世界の現実に沿うなかで、普天間基地閉鎖の具体化が進むのである。

　ところが、「沖縄の海兵隊」による｢抑止力｣を維持するという鳩山発言は、その道を逆行するものである。せっかく切り開かれた道は、なんとしても閉ざしてはならない。

　新社会党は、鳩山政権に次のように求めていく。

　第一に、辺野古への新基地建設と徳之島への一部移転という｢政府案｣を白紙に戻すことである。

　第二に、5月末という｢期限｣は区切る必要はない。普天間基地の閉鎖を遅らせず、危険性除去を対米交渉で前進させる方法はいくらでもある。まず日米地位協定改定をいそぐべきである。

　第三に、その上で、対米交渉を毅然とした姿勢で仕切りなおすべきである。普天間基地の固定化などという恫喝があるとすれば、思いやり予算の凍結などで対抗すればよい。フィリッピンも韓国も、米軍基地の閉鎖･縮小や駐留米軍削減を実現させている。

　これらを実現させる要は大衆運動と国会における護憲勢力の前進にある。安保条約や憲法9条について定見のない民主党だけではできないのはこの間の迷走が教えている。自民党や保守諸新党などは、｢抑止力｣論を９条改憲による｢自主防衛｣強化に誘導するだろう。参院選の結果次第では危険な政治に後退しかねない。

　これに対抗し、９条を活かす展望を持つ勢力が力を合わせ、沖縄県民の怒りに全国津々浦々の行動で応え、参院選挙で前進しよう。

　新社会党はそのための第一歩として、｢普天間基地は国外移設｣を掲げ社民党全国比例区でたたかう原和美予定候補を推薦し、勝利のために奮闘する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上