最悪の｢日米共同声明｣─社民党の決断支持
米軍基地撤去･参院選勝利へ！
２０10年５月３０日
新社会党中央執行委員会


　5月28日の「日米安全保障協議委員会共同声明」は、最悪の内容である。

　第一に「代替施設」の設置先を「辺野古地区及びこれに隣接する水域」と明記した。
　第二に「訓練移転」先として「徳之島」を明記し、加えて「本土の自衛隊の施設･区域」の活用も挙げた。
　第三に「米軍と自衛隊との間の施設の共同使用の拡大」を打ち出した。
　第四に、日米地位協定の改定には全く触れず、「環境関連事故の際の米軍施設･区域への合理的な立ち入り」すら「検討」にとどめた。

　これは｢抑止力｣論をベースに沖縄に米軍基地を新設し、自衛隊と米軍との協力関係を強化するものであり、沖縄県民をはじめ平和を愛する国民の糾弾を浴びるのは必至である。アジアの諸国民も警戒感を強めるであろう。

　社民党は｢日米共同声明｣とその閣議での承認を拒否し、福島瑞穂少子化相罷免を受け5月30日に連立政権離脱を固めた。この決断は沖縄県民の決起に支えられている。

　新社会党はこの決断を支え、新基地建設阻止･米軍基地撤去の運動をひろげ、参院選挙に総力を挙げ、当面「8月末日まで」とされている辺野古新基地建設の計画の確定を粉砕する。

　マスメディアは、筋を通した社民党に対し｢非現実的｣との批判を浴びせている。それは護憲勢力全体への攻撃であり、力を合わせてはねのけよう。

　新社会党は参院選と米軍基地撤去のたたかいを結合し、全国津々浦々で行動をおこす。推薦する原和美予定候補をはじめ社民党候補の必勝を期す。平和と人権、変革を願う多くの人々の共同を作り出そう。社民党はその中軸となって欲しい。

　普天間問題だけではない。多くの国民は生存権も侵されている。

　自公政権を打ち倒し、鳩山連立政権を成立させた人々の思いは、今失望にかわっている。福祉や社会保障、派遣法改正などでの連立政権合意の積極面はなかなか具体化せず、消費税増税論議への踏み込み、原発の推進が危惧される。大企業の利益の規制には踏み込めない民主党の限界が露呈している。

　長期不況はその深刻さを加え、生存権は脅かされている。世界大恐慌と絶望が戦争とファシズムを生み出したことを忘れるわけにいかない。

　人類はこれをそのままには再現させぬ程度に民主主義を前進させている。しかし、自民党や国民新党はその保守色を強調し、保守諸新党も、国会議員の半減や公務員バッシング、改憲を声高に唱え、二大政党への幻滅はそこへ誘導されかねない。

　また朝鮮半島の緊張を意図的に激化させ、｢抑止力｣論と反動的･排外主義的動きがひろげられている。

　自民党の復権や保守諸新党の伸長を許してはならない。

　そのためには、二大政党に与せぬ存在感ある護憲･左派の共同が作り出されねばならない。

　新社会党は参院選をはじめ、その先頭にたつ。